財務金融委員会

○鈴木国務大臣　次元の異なる少子化対策ということでありまして、その中身、そしてそれに必要な財源についてこれから示していくということになると思います。 　今までもいろいろと御答弁もさせていただいているわけでありますけれども、今後こども家庭庁を中心に具体的に検討を進めていくわけでございますが、その前提として、小倉担当大臣が、三月までに、関係府省庁会議、ちょっと私、正式な名称じゃないかもしれませんが、等を通じて議論をして、まず、一体どういうものが子供、子育ての事業として必要であるか、そういうもののいわばたたき台を示して、それを受けて、六月までに骨太の方針にそれを盛り込む、そして骨太の方針の中で子供予算全体の倍増についての大枠を示す、そういうようなことになるというわけでありまして、個別具体の中身についてはこれからであると思っております。

○櫻井委員　そのまさに大枠で、防衛費については、四十三兆円という大枠は先にあって、それから慌てて中身をせっせと詰め込んだという感じなんですけれども、子供、子育ての方についてはちゃんと積み上げてやっていく。積み上げて計算していく、それは大事だと思いますけれども、一年前から言っているのにまだ積み上がっていないというのは、これはやる気が問われてきますよ。 　論点をちょっと変えます。もう一つ大事なところで、経済予測、これについて、そもそも信用されていないという問題もございます。 　一月二十三日の日本経済新聞で、これにかなり厳しい記事がございました。ほかの何か政府に対して批判的な新聞じゃないですよ。これは日本経済新聞ですよ。この中で、当たらないことで知られる政府の経済見通しが公表から一か月で早くも揺らいでいる、このような記事がございました。 　これはどういうことかというと、先ほどの話で、日本銀

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の政府経済見通しに関しましては、私がこれまで申し上げてきました中長期の経済財政の試算とちょっと別物でございまして、中長期の経済財政の試算の二〇二三年度の数字は、政府経済見通し、使っておりますが、ちょっと別物でございまして、私、大変申し訳ないんですが、担当外でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○櫻井委員　要は、今年も外すんじゃないのか、こういうふうにもう既に見られているということなんですが。 　確かに、経済成長率、ぴたっと当てるのは難しいと思います。ただ、当てるのは難しいんですけれども、真ん中を狙っていったら、上に外したり下に外したりというふうにやっていって、十年ぐらい平均すると大体いいあんばいになるものだというふうにも思います。 　ちょっとこれもお尋ねしたいんですけれども、過去十年間ぐらいで、上に外した回数と下に外した回数、それぞれ何回ずつぐらいか分かりますか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ないんですけれども、ちょっと担当でないものですから、数字を今手元に持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○櫻井委員　内閣府で、経済見通しの担当部署では、やはり、過去十年間どういう成績だったのか、ちゃんと情報を共有していただきたいと思うんですね。 　先ほどした日経新聞の記事だと、過去十二年間で、過大な見通し、だから、上に外したのは十回ということで、意図的に過大に見積もっていたのではないのかと。それ以前は、大体、上に外したり下に外したり、半々ぐらいだったみたいなんですね。ところが、最近は上にばかりやっているということなので、甘い見通しを立てているのではないのかというふうに、世間の人たち、私もですけれども、思ってしまうということです。 　それで、日本経済新聞の先ほどの記事では、見通しは目標値と言い切る内閣府幹部からは精度を高めようとする姿勢はうかがえないまま、こういうふうに言われてしまっているんですよ。 　ちょっと、最後に済みません、何度も聞いていますけれども、内閣府にお尋ねをいたしますが、

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、政府経済見通しの担当でございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

○櫻井委員　大臣にもお尋ねしたいんですが、こうした、過大に見積もられたというふうに少なくとも民間からは見られているこの経済見通しに基づいて予算を編成し、財政再建計画を立てているというふうになってきますと、大臣が財政演説、大臣所信で述べられた、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面での改革を着実に推進してまいりますと言っても、信じてもらえなくなってしまうんじゃないでしょうか。 　今日は、いろいろな論点、こうしたことが入っていないんじゃないですかとか、実際入れたらとてもじゃないけれども収まらないじゃないですかと、いろいろな面から指摘をさせていただきました。やはり、改めて、正直にやるところから始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　政府の今の姿勢といいますか、今の方針ですね、方針といたしまして、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するということでございまして、その根拠となっておりますのは、二〇二三年、最近では一月に示された中長期試算に基づいて、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をし、あわせて、今後とも歳出効率化努力を継続した場合には、これが実現できるという姿が示された、そういうふうに思ってございます。 　先生が度々、今日も御指摘をいただいたわけでありますが、近年の経済成長率の実績を踏まえれば、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、決して実現不可能とまでは言えず、現時点で、我々としては、この目標を堅持していきたい、そういうふうに思っております。 　ただし、この目標の達成に向けましては、成長実現ケースで想定している高い成長が必要であるわけでありまして

○櫻井委員　今、経済成長、実現困難だけれども頑張りますという、ある種、決意表明をされたわけですが、その中で一つ、一点気になるのは、労働の移動を促進することでというくだりがございました。 　確かに、成長力の高い成長分野に人が移動することに、労働者が移動することによって成長分野を更に押し上げていく、これは必要なことだと思います。 　ただ、今、日本の政府、小泉構造改革以来やっていることというのは、この二十年やっているということは、例えば派遣労働を増やし、非正規雇用を増やしということで、雇用を不安定化することをやっちゃったんですね。それによって、むしろ成長が阻害されているのではないのか。人が育てられなくなってしまっているのではないのか。これが低迷の原因の一つになっているのではないのかということなので、労働市場の流動性を高めるというのは必要なんですけれども、やり方を間違えちゃうとマイナスの方向に