財務金融委員会

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、どちらかというと総括的に、これまでのアベノミクスの期間の業績について振り返らせていただきたいと思います。 　まず、我々が非常に苦しんできたコロナ禍に対する対策であります。 　コロナ、コロナと言い出した令和二年度ぐらいから現在まで、いわゆるコロナ対策費の、私たちの同志たちが真水百兆といろいろなところで言っていたということもあって、結果的にいわゆる真水というのは幾ら出したのか、教えてください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。

○小田原委員　ありがとうございます。 　私たちの同志がこうするべきだと言ったとおりのことをしていただいたんだというふうに思います。 　さて、そのとき我々は、消えた売上げ、消えたお客、消えちゃうかもしれない産業、大変危機感を持って協力を仰いだわけですが、結果的に、その間、個人預金と法人預金、それから税収はそれぞれ幾らずつ増えたでしょうか。教えてください。

○栗田政府参考人　まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。

○小田原委員　五十五兆円増えたのと、四十九兆円増えた。 　我々は、コロナになって商売ができなくなって大ごとだと思ってお金を出したわけですが、出したお金よりも貯金が積み上がったお金の方が多いという、何とも皮肉な結果のようにも見えます。困っている人と預金を積んだ人はもしかしたら違うかもしれませんけれども、ただ、全体的に見て、真水を出したものがほとんど貯金になっているというのはどういうことかということを考えなければいけないというふうに思います。 　私たちは、この三十年間の間、三百円の牛丼が大好きになりました。よくあんな安いお金であんなおいしいものが食べられると思います。サッカーの本田選手が、先月ですかね、日本のラーメンは余りにおいしくて、こんなに安いんじゃかわいそうだから二千円払うと言ったら、炎上していました。だけれども、外国人からすると、それが自然な感覚だと思います。 　ちょっとオタッキ

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。

○小田原委員　ありがとうございます。 　したがって、大体、需給ギャップを公的支出で埋めるべきだと言っている水準感というのは正しいのでありましょう。 　しかし、ここは是非、大臣にお伺いしたいと思います。 　現実を見ると、需給ギャップを公的支出で埋めても、お金を使う動機になるカンフル剤にはならず、個人消費と民間投資は、増えないとまでは言いませんけれども、余り相関関係はないのではないかと思うのですが、大臣の御所見を聞かせてください。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。 　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。 　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個人金融資産のうちその過半が現預金として保有されている中で、貯蓄から投資へとシフトさせる、ＧＸなど成長分野における大胆な投資を官民連携で推進することにより民間投資を喚起する、賃上げを内閣の最重要課題として