財務金融委員会

○櫻井委員　持ち時間が終わってしまいましたので、今日の質問はこれまでとさせていただきます。 　せっかく来ていただいた国土交通政務官、申し訳ございません。またの機会に、ＪＯＩＮのミャンマーでの事業について議論させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。 　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。 　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。 　こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきているところでございます。 　他方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いております。また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。 　このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対

○住吉委員　これも末松委員また櫻井委員からもございましたが、今月末から本格的に統一地方選挙が全国各地で始まります。知事選挙や政令市長選挙は既に始まっておりますが。この統一地方選挙を間近に控え、しかも二〇二二年度が終わる目前に、地方を看板に掲げて交付金を配る対策を政府が実施する。その原資として、昨年末の補正予算で巨額を積み上げた予備費の残りを何兆円もの規模で取り崩すことでございます。いろいろなニュースを見ていますと、統一地方選挙を意識したばらまきだという意見もございます。 　まず、大臣に確認させていただきたいんですが、これは統一地方選挙のためのばらまきではないという理解でよろしいですね。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁を申し上げましたが、年度末間際に駆け込みのようにやるのはよろしくないという御指摘もいただきました。そのことの当否は別といたしまして、現実を、実態を話しますと、令和二年度、令和三年度におきましても三月の年度末にやっているわけでありまして、何か、今年、統一地方選挙があるからそのタイミングでということはございません。

○住吉委員　そういうことなんだと思いますし、私もそういう今のお言葉を信じております。 　一方で、やはり、この巨額の予備費を閣議決定で使えてしまう、これは、時期によってはいろいろな見方がされるわけでございます。例えばですけれども、内閣支持率が下がったときに、その回復のために使える。しかも、巨額を積み増しているので、そういうふうに思われても仕方ない。制度自体がそういうふうになっている。だからこそ、我々、この巨額の予備費というのはおかしいんじゃないかと言ってきたところでもございます。この経緯についてはしっかりと国民に説明していく必要があるだろうということは指摘させていただきます。 　ところで、コロナ以降、巨額の予備費を積むというのが慣例化しております。これも何度も何度も、この委員会であったり、また予算委員会でも財務大臣に申し上げておりますが、予備費というのは、具体的な使い道は予算成立時に決ま

○鈴木国務大臣　予備費の使途につきましては、昭和二十九年に行われました閣議決定において、使途が限定をされております。そこに、予備費でなければ対応できない緊急的なものについては使えるということになっておりまして、それに基づいて対応をしているところでございます。 　ただ、最近予備費が大きくなっているのは、住吉先生からも御指摘のとおり、コロナのパンデミックが起こった、そしてウクライナ侵略等によりまして物価高騰が起こったということで、いずれもなかなか先の状況が読めないこと、特にもコロナの問題につきましては、今まで経験がなかったことであります。そうしたことで、予見し難い状況でありますので、それに万全を期す、備えるという意味で予備費がここ二、三年大きくなっているということ、それは言えるんだと思います。

○住吉委員　ということは、コロナが収束して、また、ウクライナの問題、こういったことが収束すれば、当然、通常の、コロナ前は大体五千億円とか、そういったふうに戻っていくという答弁と理解いたしました。 　続いて、昨日、二〇二三年度予算、これが参議院本会議で可決、成立いたしました。この一般会計総額は過去最大の百十四兆三千八百十二億円となりました。 　一方で、ここ最近は、年末に巨額の補正予算が計上されております。これも何度も指摘させていただきましたが、補正予算で緩めて当初予算で絞るような予算編成が二〇二〇年からずっと取られているという印象です。 　財政法は、特に緊要となった経費の支出について補正予算の編成を認めておりますが、この補正予算というのは、短期間で編成する。当初予算と比べて厳格な査定が難しく、これまでのコロナ対策でも、本来の目的から逸脱した事業が散見されております。 　過去最大の、今

○井上副大臣　お答えいたします。 　補正予算では、その時々の経済社会情勢等を踏まえて、緊要性の高い政策課題に対応するために必要な経費等を措置してきたと考えております。 　委員の御指摘の、災害のことはちょっと触れられませんでしたけれども、災害対策のほかにも、近年、新型コロナ対策や物価高騰等に対して累次の補正予算等により対応してまいりましたけれども、これは、国民の命を、暮らしを守るために必要な財政出動をちゅうちょなく行わなければいけないという考え方の下で、足下の状況に照らして早急に取り組むべき課題に対応するために予算を計上しており、それぞれの、財政法二十九条が定める緊要性の要件を満たすものとして適切に対応してきたというふうに考えております。 　その上で、財政規律の問題につきまして申し上げれば、これまでの新型コロナの対応や累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増していることは事実で