財務金融委員会

○櫻井委員　いや、世界銀行、アジア開発銀行は、既に貸付契約をしているものについても、貸付実行、お金は出さないと言っているんですよ。 　一旦、円借款も、事実上、治安の問題もあって止まっていたんですけれども、例えば先ほど申し上げたバゴー橋の建設事業については、これは去年の四月に再開をして、しかも、いろいろな工事も進んで、お金も出しているという状況です。 　今日は木原官房副長官にも来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをしますが、資料十一から十三をおつけしましたとおり、内閣審議官がこの前後にミャンマーに出張されています。一月と三月と、それから四月から五月にかけて、二週間ずつ三回も内閣官房の審議官が出張。これは結構長い期間、一回の出張にしても長いなと思うんですけれども、それを三回もやっているわけなんですね。 　これは一体どんな成果があったのか、ちょっと副長官、是非御報告をお願いいたします

○木原内閣官房副長官　お答えを申し上げます。 　今、櫻井先生から御指摘いただきましたとおり、安藤内閣審議官が、まさに御指摘いただいたとおりの二〇二二年一月、三月及び四月から五月の三回、ミャンマーに出張をさせていただいている、このように承知をしております。 　内閣官房におきましては、インド太平洋地域の経済開発に資する調査、これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。 　安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等につきまして、日本企業関係者や大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロ関係者、現地有識者等との意見交換や視察を行った、このように承知しております。 　どのような成果か、こういうことでございましたが、これらの調査任務を通じまして、目的でありました現地の雇用状況や

○櫻井委員　この出張概要、資料十一から十三をつけましたけれども、書いてあるこの目的についてはほぼ一緒でございます。出張の目的には、経済開発の協力については言及がございますが、軍事クーデター、住民虐殺、人権弾圧、言論統制などは一切言及がございません。しかも、内閣審議官のこの出張の前後、二〇二二年四月に、ミャンマー向け円借款のバゴー橋建設事業、工事再開をしております。 　岸田総理は、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視と繰り返し発言していますが、こうした実際の政策の執行を見ますと、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を踏みにじっているように見えますし、そうした軍事政権に協力する姿というのは、まさに民主主義、人権、それから法の支配といった普遍的価値を無視するということのように見えますが、こういった方針で岸田内閣はミャンマー政策を進められておられる、こういうことでよろしいんでし

○木原内閣官房副長官　まず、岸田政権として、民主主義、人権、法の支配というものを重視をしているという、御指摘をいただいたとおりでございます。 　その上で、ＯＤＡの在り方等々については、これは担当の省庁にお伺いいただくのが筋かというふうに思いますので、私から申し上げることは控えたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、御質問いただいております安藤審議官につきましては、まさに、インド太平洋地域の経済開発に資する調査ということを実施する、その中で、今回はミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握をするために行ったということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに現地の雇用状況や経済状況、これを把握するということを目的に、その成果を達したということでございまして、我々の、人権や法の支配や民主主義を重視するということとの間では何のそごもない、このように考えている

○櫻井委員　ちょっと、言っていることとやっていることは全然違うんじゃないのかなというふうにも思います。 　副長官への質問はもうこれで終わりですので、退席をいただいて大丈夫です。

○塚田委員長　木原副長官、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　バゴー橋の建設事業の再開についてなんですけれども、これは再開をして、しかも問題なのは、バゴー橋の建設事業のサブコントラクターにＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションが入っていて、これはミャンマー軍の軍系企業であるということでアメリカから経済制裁を受けている。そのことは外務省も認識しているということで、二月の予算委員会でも御答弁いただいているとおりです。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと幾つか飛ばさせていただいて、こういうようなことがあって、しかも、ＪＩＣＡは最初、二年前ですけれども、私、この委員会で質問させていただいたときには、軍関係企業は入っていないと言っていたのに、実は入っていましたということになったんですね。 　結局のところ、サブコントラクターで入っていると分からないということなんです。そういうことが今後ないようにということで、当時、私も、

○中澤参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡの資金協力におきましては、原則、主契約者について確認を行っております。サブコントラクターあるいはサプライヤーについて明文規定はございませんけれども、原則として、主契約者がサブコン契約等の管理を行うこととなってございます。 　先ほど委員から言及のありました、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドラインについてでございますけれども、このガイドラインについては私どもも承知しておりますし、私どもの環境社会配慮ガイドラインの中でも人権等をうたっておりますので、政府の方とも相談をしつつ、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○櫻井委員　今、今後適切にということで、要するに、まだやっていないということですよね。 　経済産業省からも副大臣に来ていただいておりますけれども、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これは独立行政法人も当然対象になっているんですよね。ですから、ＪＩＣＡも当然このガイドラインを遵守しなければいけない。 　これは対応が遅いんじゃないんですか。経済産業省は一生懸命ガイドラインを作ったわけですから、作ったのに守られていなかったら、やはりおかしいじゃないですか。いかがですか。

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。 　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対