財務金融委員会
財務金融委員会の発言13415件(2023-02-08〜2026-06-10)。登壇議員490人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岬麻紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○岬委員 ありがとうございます。大変分かりやすい御答弁をいただきました。
まさに私が今指摘をしようと思っておりましたのが、資金分配団体の採択に至らないという、これが、かなりハードルが高いからだという意見が来ております。その理由としましては、やはり、採択の要件が厳し過ぎるであるとか、応募書類が非常に多くて複雑である、煩雑であるというような声が課題に挙げられているということを私の方も認識をしております。
それで、もう少し踏み込んで、不採択となった事業者に対してきちんと理由が告げられているのか、また、不採択となった事業者の方が次にまたトライができるように、手を挙げていただけるようなサポートであるとかアドバイスであるとか改善提案ということなどが行われているんでしょうか。その辺りはいかがでしょう。
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| 小川康則 |
役職 :内閣府休眠預金等活用担当室室長
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○小川政府参考人 お答えをいたします。
不採択となった事案に対する対応でございますが、この制度の発足以降、応募を複数回にするということにしてございます。このため、初回において採用されなかった、採択されなかったものについては、その事業のいわば磨き上げをJANPIAとして支援をする、このようなことによって、複数回の、後次、次の回においてその事業が採択されるように支援をする、こうした取組を進めておりまして、これは年度の途中から始めた取組でございますが、最近になってその功を奏してきているところがあろうか、このように受け止めておるところでございます。
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| 岬麻紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○岬委員 ありがとうございます。
複数回チャレンジできるようにアドバイスをしたり、理由をお伝えいただいているということで、更なるブラッシュアップをしていただこうという試みがされているということでございますね。
そうなると、今、不採択となった事業者が不採択となった理由についてアドバイスが受けられるということですけれども、不採択となった理由が具体的にどんなものがあるのか、改善提案としてはどういうことをされたのか、そして、再度手を挙げていただけている状況なのか、そして、再度手を挙げたところが採択をされているのか、その辺りは実際いかがでしょう。もう少し具体的に教えてください。
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| 小川康則 |
役職 :内閣府休眠預金等活用担当室室長
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○小川政府参考人 お答えいたします。
事案に対する対応は様々でございますが、一例を申し述べますと、例えば、採択に当たって、基準といたしましては、この事業が将来的に自立する、すなわち、助成なしでも独り立ちしていける事業かどうかでありますとか、事業手法に革新性があるかといったようなことを基準として設けておるところでございます。
そうした観点から見て、初回の応募においてはそれに到達することがなかった、いま一つ及ばなかったというような場合に、類似の事例あるいは先進的な事例を紹介することによってその事業をブラッシュアップしていただいて採択に至る、こういった形が二度目、三度目の採択に至るケースの最も典型的なものであろう、このように考えておるところでございます。
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| 岬麻紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○岬委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた将来的な自立という部分は非常に重要だなと思います。これからの社会、持続可能という言葉がよく使われておりますけれども、まさに、日本においても、持続可能な社会を実現するために、例えば、高齢者の皆様のフレイル予防であったりとか、介護予防であるとか、健康寿命をいかに延ばしていける事業なのかとか、さらには、未来を担う子供たちのための貧困対策であるとか教育という分野にも是非力を入れていただけたらなと考える次第でございます。
また、予算の制約によって採択数を絞り込まなくてはいけないという状況もあるのかなと考えていますけれども、毎年、引き継いだ休眠預金全てが活用されているのではないですよね。毎年積み上がっていく状況を考慮すると、もう少し予算の枠を広げて、積極的に使える状況をつくっていくのもいいのではないかなと考えます。
そこで、休眠預金
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| 小川康則 |
役職 :内閣府休眠預金等活用担当室室長
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○小川政府参考人 お答えをいたします。
まず、前半の評価についてでございます。
御指摘のとおり、休眠預金活用制度は、あらかじめその事業内容が特定されているわけではありません。応募によって、こうした事業をやりたい、これでこうした成果が出るはずだ、こういうことも含めて御提案をいただきまして、これを採択をするということになっております。
したがいまして、その事業の実施においては、その実施後における評価、これを明らかにするということが必須なものでございます。また、その方法についても、それぞれの事業に即した方法を自らお考えをいただくということが重要になるものでございます。
そうした点からも、インパクト評価を実施をし、これを可視化し、国民の皆様、預金者の皆様にこれを見えるようにすることが特に求められる、こうした類いの施策であろうというふうに考えております。
このため、JANPIAに
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| 岬麻紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○岬委員 ありがとうございます。
そうですね、もちろん、継続的な事業を展開する中での評価が必要なので、三か年の計画というのは非常に重要な部分であると思います。
さて、この休眠預金の活用制度の一番大事なところというのは、国民の皆様の眠っている預金、いわゆる休眠預金というものを活用するというところなんですね。これというのは、知らず知らずのうちに、国民の皆様方のお持ちになっている預金が、生活に支障することなく、さらに、改めて寄附を求めるものではなくて、負担もない中で、国民が、知らず知らず社会課題の解決に向けての一助になっているんだ、こういうことを御理解いただくと更にこの事業は進んでいく可能性がありますし、そして、一千四百億という大きなお金が動くということで、一家庭の一つの口座には数百円若しくは数千円に満たないものしか残っていないにしても、これを集めるとそれだけの力になるというところが非常
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| 小川康則 |
役職 :内閣府休眠預金等活用担当室室長
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○小川政府参考人 お答えをいたします。
御指摘のとおり、この休眠預金活用制度は、これまで有効に活用されてこなかった、銀行の雑益、収入として処理されてきた休眠預金を社会のために活用する、こうした考え方で議員立法によってつくられた制度でございます。
このサイクルを預金者さらには国民の皆様に御理解をいただくということが、この制度への信頼、あるいはこの制度の発展につながるもの、このように私どもも受け止めておるところでございます。
その意味では、この活動の認知度を高める、そのための広報を行うということの重要性、ここは御指摘のとおりでございます。今引用いただきましたけれども、来年度の事業に係る基本計画におきましても、この点に特に意を用いて、御紹介いただきましたようなところをJANPIAに対する指針としてお示しをした、このような状況になっておるところでございます。
具体的な取組でございま
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| 岬麻紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○岬委員 ありがとうございます。
好事例を御紹介いただいたりですとか、地方自治体や金融機関、NPOなどとも連携を深めて、活用したいと思う方が是非活用できる環境づくりというものも必要かと思います。
では、お時間、間もなくですのでまとめとなりますが、現在、この休眠預金等活用法の改正案が議論されています。
この改正案、これまでの資金を渡すという、助成がメインで行われていましたが、これからは、更に踏み込んで、情報や人材の支援をしていくという伴走支援が検討されているとお聞きしております。出資や投資も可能になるということですが、ここで、ノウハウや人材の育成も含めて、支援が非常に大切となってくると思います。
休眠預金を活用した事業、まだまだ始まったばかりですが、その活動の成果、そして、今後、伴走支援もどのようにしていくとよろしいか、どんな展望を持ってこの事業を進めていかれるのか、教えてく
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| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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衆議院 | 2023-03-29 | 財務金融委員会 |
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○自見大臣政務官 お答えいたします。
休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。
本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づけるとともに、専ら非資金的支援を行う活動支援団体を創設するなど、現場に寄り添った支援を行うための法律改正を予定しているものと承知してございます。
政府におきましては、法案の動向を注視しつつ、現行の制度の運用においても伴走支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
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