財務金融委員会

○住吉委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　さて、本日は、デジタル給与についてと休眠預金について質問通告をさせていただいておりますが、主に休眠預金の方を中心に質問をさせていただきます。御了承ください。 　それでは、通告の順番を変えまして、休眠預金から質問をさせていただきます。 　休眠預金の活用についてということで、皆様方に配付資料をお配りしております。一枚目、御覧くださいませ。 　休眠預金等活用制度というものがございます。民間の創意工夫により、社会の諸課題の解決を図るものということで、超党派による休眠預金活用推進議員連盟におきまして検討を行い、二〇一六年十二月に休眠預金等活用法が成立しております。二〇一八年一月一日から施行されています。この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなって

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　制度創設以降の各年度の休眠預金発生額につきましては、二〇一九年度、千四百五十七億円、二〇二〇年度、千四百八億円、二〇二一年度、千三百七十四億円でございます。 　また、各年度におきます預金者への支払い額でございますが、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円というふうになってございます。

○岬委員　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　今のですと、二〇一九年度は千四百五十億円、そして二〇二〇年度は千四百八億円、二〇二一年度は千三百七億円でしょうか、いずれにしても、大体千四百、千三百億円ほどが休眠預金ということで引き継がれているということでございます。これは、ぱっと聞くとかなり大きな額だなというふうに思う方も多いのではないでしょうか。これが預金保険機構へと毎年のように引き継がれているということが大前提でございます。 　では、なぜそんなに多くの金額が休眠預金となるのかという部分を考えてみたいと思いますが、第一経済研究所によりますと、休眠預金の活用の現状と海外事例というレポートがございます。そこには、日本の口座数というのは、諸外国と比較をしましてかなり多いんですね。全体では十二億口座もあるということですから、人口が一億人と考えても、一人頭、ざっと十を超える口座

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に詳細、分析したデータがございませんけれども、先生おっしゃったように、かなりの部分が少額な預金かなというふうには存じてございます。 　今後、データを精査いたしまして、先生の方にも御説明に伺えればというふうに考えてございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　先日のレクですと、一万円以下が九割ぐらいということで、ほぼほぼ一万円以下であろうということを教えていただいておりますが、いずれにしても、その預金がないと家庭での暮らしが立ち行かないという額が残っているとは思いづらいということです。 　では、次に、先ほども御答弁いただいているかもしれませんが、預金保険機構へ引き継がれたものの、預金者の支払い請求によって支払いをしていく、これは必要なことですよね。これは、毎年どれくらいの支払い請求があるんでしょう。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この休眠預金制度につきましては、二〇一九年度以来の創設でございますが、創設以降生じました休眠預金に対する支払い金額に対する請求につきましては、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円となってございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうすると、徐々に増えているということだと思います。 　こちらは、最初に御説明をしました一枚目の資料でも分かるように、三層構造での社会の諸課題を解決する支援をするということなんですね。資金分配団体を公募をして、採択をして、選定していくという流れがあると思われます。 　今、指定活用団体となっているのはＪＡＮＰＩＡですけれども、そこの資料を見てみますと、二〇二一年度、通常枠の申請事業数、六十一事業、採択事業数は二十一事業、これは採択率に換算しますと三四・四％でございます。さらに、二〇二一年度は、コロナ枠というものがありまして、こちらの申請事業数は三十一事業、採択事業数は十五事業、そして採択率は四八・三％です。 　まだ厳密に言えば二〇二二年度の中にありますが、この二〇二二年度、通常枠は、申請事業数、七十一事業、そして採択事業数は二十一事業、採択率は二九

○小川政府参考人　お答えをいたします。 　休眠預金の課題、特に、申請数に関しての御質問でございました。 　休眠預金活用制度におきましては、その趣旨にふさわしい事業、これを選んで、選定して、的確に支援をする、こうしたことを目的としておりまして、事業の公募に際して、一定の要件、それから手続を定めて、その下での公正な審査を行って選定する、このような仕組みにしているところでございます。 　一方で、こうした仕組みに関しては、事業の申請に際して多大な事務作業を要するですとか、あるいはその目的に比して過剰な手続が求められている、こういったような声も聞かれたところでございます。 　こうしたことから、先生御指摘ありましたＪＡＮＰＩＡにおきまして業務改善プロジェクトチームを設置しまして、業務改善策でありますとか、事業負担、事務負担の軽減等を図って、それによって応募を容易にしよう、こうした取組を進めてき