財務金融委員会

○櫻井委員　いろいろ詳しく御説明いただきましたけれども、要するに、ベースアップの分とそれから物価を比べないと、これはざっくりですけれども、そうしないと本当に実質賃金がプラスになるのかどうかは分からないよ、こういうことだと思います。 　そうした議論を踏まえて、日本銀行の黒田総裁に本日来ていただいておりますので、質問に移らせていただきます。 　これまで、何度も物価と賃金の関係について質問させていただきました。物価が上がる上がらない、これはやはり、賃金との関係において考えていかなければいけない。そのことは黒田総裁も、これまで、そのように御発言されていたというふうに受け止めております。 　ただ、この物価と賃金の関係について、何度も御答弁いただいているんですが、例えば、資料一におつけしましたとおり、これは、随分前、平成二十五年三月の参議院での財政金融委員会での答弁でございますが、「当然、物価が

○黒田参考人　物価と賃金の関係につきましては、いわゆるフィリップス・カーブの考え方に基づいて説明しておりまして、景気の改善に伴って需給ギャップや労働需給が改善していけば、それに応じて物価や賃金には上昇圧力が加わるというメカニズムを基本にしております。この点、これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果を発揮しておりまして、その下で、労働需給はタイト化し、賃金は緩やかに上昇しております。 　なお、平均賃金というのは、御承知のように、パートの人の賃金も含めてしておりますので、パートの方は、いわゆる常用労働者のように一日八時間働くというのではなくて、例えば一日二時間とか三時間とかになっていますので、パートの人自身の賃金は、実は、今でも三％ぐらい上がっているんですが、レベルが二分の一とか三分の一、それを足してそのまま平均しますと賃金が上がっていないように見えるんですが、実は、時間当たり

○櫻井委員　いろいろなお話をされましたけれども、さっき、米山議員への答弁の中で、物価上昇の目標二％を、二年どころか九年ぐらい達成できずに、最後の一年は輸入物価インフレで達成したと言えば達成したことになるんですけれども、なぜ二年で二％、達成できなかったのかという話の中で、二〇一〇年代の半ばに原油価格が下がったから、一バレル百ドルから三十ドルぐらいまでがっと下がったということで、だから物価は上がらなかったんですという御答弁でした。 　物価と賃金に相関関係があるから賃金も上がらなかったんだということなのかもしれませんけれども、ちょっとそれ、もし原油のことが大きな理由だとおっしゃるんだったら、話は逆じゃないのかなと私は考えるんです。 　すなわち、原油価格の下落ということは、輸入代金で支払っている分が安くなるわけですから、その分、日本の富が国内に残るわけですよね。今は逆に、エネルギーの値段が上が

○黒田参考人　先ほどから申し上げているとおり、この十年間の大幅な金融緩和ということは、日本経済がデフレでない状況になったということもありますし、企業収益が増えたというだけではなくて、時間当たり賃金も上昇しており、雇用者所得も増えて、特に新規の雇用が四百万人以上も増えたということで、経済に非常によい影響を与えたことは確かだと思いますが、御指摘のような、いわゆる平均賃金というか、そういうものについて十分な上昇がなかった、それから物価も一％弱ぐらいで二％に到達しなかったということはそのとおりでありまして、その点では、従来から申し上げているとおり、十五年のデフレ期に醸成された、物価、賃金が上がらないという慣行というか習慣というかノルムというか、そういうものがなかなか変更するのが難しかったということだと思います。 　ただ、足下では、先ほど来申し上げているとおり、一方で、春闘でもかなり物価上昇を踏ま

○櫻井委員　黒田総裁と議論させていただくのもこれで最後になろうかと思います。 　私自身は、昔、国際協力銀行で働いていたときに、黒田総裁がアジア開発銀行、その前は国際金融局長もされていた、財務官もされていたというときに、あのときは、私は非常に憧れのまなざしで見ておったんですが、ちょっとこの日本銀行に来られてからのことについては非常に残念だなというふうに思っております。 　ともかく、十年間お疲れさまでございました。 　続きまして、ちょっと同じことの話、今度は氷見野副総裁にお尋ねをいたします。 　所信を二月二十四日の議院運営委員会で聴取をいたし、そして私も質問させていただきました。この中で、賃上げを伴う形で物価安定、こういうことを言及されております。これについて、これはどうやって実現するのか、黒田総裁、十年頑張ってできなかったことです。どういうふうにされますか。

○氷見野参考人　お答えいたします。 　確かに、物価安定の目標の実現という場合には、幅広い企業の経営もよくなり、雇用、賃金も増加する中で、物価も緩やかに上昇していく、そういう好循環の形成を目指していくということだというふうに思います。 　そのために何をするかという御質問だったと思いますけれども、現在の環境や見通しの下では、金融緩和を継続して我が国経済をしっかり支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　政府の方でも様々な施策に取り組まれているわけでありますし、また、経済界でも価格転嫁を円滑に進めるためのパートナーシップ構築宣言などの取組も進められているわけでありますので、日本銀行の金融緩和と、政府の施策、民間の取組が相まって、構造的に賃金が上昇する状況を生んでいく、そういう姿を目指したいというふうに考えております。

○櫻井委員　議院運営委員会での私の質問に対して、御答弁の中で、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」という論文集を読んだけれども、どれもそれなりのように思えるけれども、決定打はどれかよく分からなかったというような御答弁をされていました。また、就任したら日銀のエコノミストとよく議論をするということも話をされておりました。 　是非議論いただいて、賃金が上がるような経済につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっともう時間も大分なくなってきておりますし、あと、大勢、参考人に来ていただいておりますので、ミャンマーの支援について議論を移させていただきます。 　日本銀行のお二人はもうこれで終わりですので、ありがとうございました。

○塚田委員長　黒田総裁、氷見野副総裁は御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　ミャンマーについての支援なんですが、これは資料九と資料十におつけしましたとおり、世界銀行とアジア開発銀行は、ミャンマーに対する貸付実行は停止をしております。ディスバースメントは止めております。止まったままだというふうに承知をしておるんですけれども、時間がないのでちょっと局長の答弁は割愛させていただいて。 　そういう中で、我が国は、後で出てきますバゴー橋への円借款など、既にもう再開をしてしまっている状況です。クーデターを起こした軍事政権の状況は何ら改善されていないというふうに思うんですが、我が国のミャンマー向けの開発協力の方針、これはどういうふうに考えているんでしょうか。

○吉川大臣政務官　お答えいたします。 　昨今のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。同時に、ミャンマー国民に直接裨益する、国際機関あるいはＮＧＯなどを経由いたしました人道的支援、こちらにつきましては、引き続き行っていく所存でございます。