財務金融委員会

○櫻井委員　それから、先ほどの発言の中でも、今後、労使間の交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇の高まりを反映して賃金上昇、高まっていくというような発言がございましたけれども、先ほど、黒田総裁がいらっしゃる前に、公明党の稲津議員の質問の中で、コストプッシュインフレだったら景気の下押し要因になるのではないのか、こういう指摘もありましたし、この十年間を見ても、資金量は増えたけれども物価の基調は上昇しなかった、こういう指摘もあったんですね。これは、野党側、我々が言っているだけじゃなくて、与党側からもそういった指摘がありましたし、あと、中西委員からも、ＦＲＢのデュアルマンデートに言及しつつ、日本銀行とそれから政府との間のアコードに関して、物価だけじゃなくて雇用もちゃんと見るべきではないのか、そういう提案もあったわけなんですね。 　ですから、これまでの政策というのはやはりおかしかったんじゃな

○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、現在、コロナ禍からの回復過程にあります。今年度、来年度、そして再来年度と、潜在成長率を上回る成長が見込まれております。そうした下で、需給ギャップも解消し、労働需給も更にタイトになっていくという見込みであります。 　そうした下で、労使間の交渉において賃金が上昇していくということが期待されるわけですが、昨年の状況を見ますと、昨年一年間で恐らく物価上昇率は三％程度になったと思うんですけれども、賃金は二％程度しか上がっていません。したがって、実質賃金はマイナスになっています。それはそのとおりなので、そういうことも踏まえて恐らく労使交渉が行われると思いますけれども、経済の実態を見る限り、経済は比較的順調に回復しており、その下で労働市場も極めてタイトになっているということで、賃上げにいわばポジティブな状況になっているということは確かだと思いま

○櫻井委員　この話、押し問答はもうずっとやっているわけなんですけれども、結局、問題の本質の一つは、日本銀行ができないこと、私は別に、物価、賃金、それからＧＤＰ成長率、これは全部日本銀行がしょうものだというふうに言うつもりは全くございません。そんなことではないと思うんですが、ただ、あたかも日本銀行が、物価もちゃんとやります、それから経済成長もやりますというように聞こえるようなことを言ってしまうがゆえに、政府の方も、じゃ、日本銀行にお任せしようといって甘える、そういう構図があって、それがこの十年間の停滞、失われた十年間につながってしまったのではないのかというふうに思うんです。 　本当は、賃金でいえば、もっともっと厚生労働大臣がやるべきことがあるというふうに私は思いますし、そのことは先週の予算委員会でも申し上げたところではございますけれども、そういうところがしっかりと仕事をせずに、まあ日本銀行

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、鈴木大臣の所信に対する質問だというので、大変楽しみに来ました。 　ただ、時間がありませんので、大臣始め政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。そのために、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 　大きな二番目の、令和五年度予算及び税制改正大綱について、これは多分質問する時間がないので簡潔に申し上げておきたいと思っていますが、初めに、子供、子育て支援の強化につきましては、今国会から地方創生特がどうも地・こ・デ特別委員会になるようでありますから、その中でしっかり質問させていただきたいと思っております。 　それから、二つ目のデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のデジタル実装の加速化について、一点だけ質問をさせていただきます。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化についてでありますけれども、これを、

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。 　御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティー確保ができるものを選定するということで今進めているところでございます。 　具体的には、ガバメントクラウドサービスにおきましては、サーバー、ＯＳ等を複数自治体が共同で利用、システムが取り扱うデータを安全に管理するデータセンターの機能、それから、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張を可能とする機能、加えまし

○福田（昭）委員　とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。 　それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方も、財源確保の法案が出るようでありますから、こちらは次の財金で。それから、そのほかの、防衛力強化のための２と３、これについては予算の分科会で是非やらせていただきたいと思っています。 　ただ、一言申し上げておきますと、日本はいかなる国とも絶対戦争はしてはいけない、また、できないということです。 　できない理由は二つあります。一つは、財政危機です。もう既

○塚田委員長　今ほどお話があった皆さん、御退席いただいて結構です。

○福田（昭）委員　それでは、一番目の日本経済の現状と財政改革の基本的な考え方について、財務大臣を始め皆さんにお聞きをしたいと思います。 　一つ目は、日本は財政危機ではないのかという話でありますが、今ほど申し上げましたように、今年度末には国、地方合わせて千二百兆円を超える債務を抱えることになりますが、まだ財政危機ではないとどうも財務省の皆さんが言うんですが、大臣、いかがなんですか。

○鈴木国務大臣　財政危機とはどのような状況かというお尋ねでございますが、例えば、ＩＭＦの報告書によりますと、財政危機の事例として、債務返済の不履行が発生していること、ＩＭＦなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信認が失われていることなどのケースがＩＭＦの報告書では挙げられていると承知をしております。 　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりまして、日本の財政はＩＭＦが事例として挙げているような財政危機の状況には陥っていないと考えております。 　一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい状況であることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をいたしております。