財務金融委員会

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　来年からの五か年の総額、約四兆円を見込んでおりますけれども、内訳としましては、抗堪性向上のための司令部の地下化等に必要な金額として〇・二兆円、火薬庫整備につきまして〇・二兆円、大規模自然災害対策について〇・四兆円、それから既存施設の防護性能付与に必要な費用として一・七兆円、部隊新編や新規装備品導入に連動する施設整備の費用一・四兆円、合計約四兆円を見込んでいるところでございます。

○田村（貴）委員　全体でどれだけの予算を投じるのかというのは、これは四兆円でいいんですか。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　今後五年間で見込んでおる施設整備費として、四兆円ということでございます。

○田村（貴）委員　ＨＥＭＰ攻撃、元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によると、約十キロトン程度の小型の核兵器、核爆発装置を高高度約三十キロから四百キロメートルで爆発させて発生する電磁パルスの威力は、瞬時に半径数百から数千キロメートルに存在する電気系統をほぼ破壊し、個人、組織の諸活動を崩壊させるということです。もう完全に経済が止まりますね。そして、社会生活は成り立ちません。こんなこと自体が起きたら、もう壊滅状態ですよ。そういうことを想定して自衛隊の基地を強靱化させるんですか。 　ＨＥＭＰ攻撃を想定して強靱化する自衛隊施設、これはちょっと時間がないからお聞きしませんけれども、基地だけを強靱化しても、こんな攻撃があったら、もうひとたまりもない、意味を成さない。なぜ基地だけを強靱化することになるんでしょうか。教えてください。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、自衛隊が粘り強く戦う態勢を確保するために、各種の対策を実施することとしております。

○田村（貴）委員　半径数百キロメートルから数千キロメートル以内の電気系統を全部破壊する、そういう状態をつくらないことが大事じゃないんですか。 　井野副大臣、お伺いします。 　そういう事態とならないために何が必要だとお考えですか。そういう事態が発生しても、住民そして住宅、いろいろな生活活動、そんなところは関係ない、自衛隊施設だけ強靱化だ、こういう提案ですよ。これはどう考えていますか。

○井野副大臣　もちろん、我々としては、そういう事態に至らないように、まずは防衛力を強靱化し、そして抑止力を高めていくということがまずは第一前提で考えておりまして、その一環として、もちろん司令部だとか、そのほか国民防護等もしっかりと併せて取り組んでいくというふうな形で今回の防衛力整備計画を立てているというところでございます。

○田村（貴）委員　そうはそうして、ＧＤＰ比二％にしても、こういう攻撃を想定するわけでしょう。違うじゃないですか、そういう事態が起こらないために外交努力を積み重ねるのが政府の責任じゃないんですか。 　資料四を御覧ください。資料五も併せて御覧ください。 　主要司令部等の地下化も行われます。来年度で予算が計上されている熊本県陸上自衛隊健軍駐屯地。健軍駐屯地は町の真ん中にあります。この写真のとおりであります。このような環境の中にある基地の地下化というのは、どのような攻撃を想定しているんですか、井野副大臣。

○井野副大臣　先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部などの地下化、構造強化、電磁パルス攻撃対策などを実施するということとしております。 　そういった中で、この御指摘の熊本の施設についてもその対象になるというところでございます。

○田村（貴）委員　核爆発を起こして電磁パルスが数千キロに及んでいて、そして、人が生き死に、経済活動が全くできない中で、ここだけで戦っていくんですか。そんな想定のことで基地の地下化をやっていくんですか。もう荒唐無稽としか考えられませんね。 　資料五の、主要司令部にある地下化というのは、陸上自衛隊那覇駐屯地、それから陸上自衛隊健軍駐屯地、これは今の熊本ですね、それから自衛隊那覇病院、それから福岡県の航空自衛隊築城基地、同じく航空自衛隊、宮崎県の新田原基地、那覇基地が対象になっています。 　防衛省にお伺いします。 　これは、何で九州と沖縄だけがこの基地の地下化の対象になっているんですか。九州と沖縄というのは、攻撃の可能性が高まっているということなんですか。