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財務金融委員会

財務金融委員会の発言13415件(2023-02-08〜2026-06-10)。登壇議員490人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (150) 企業 (149) 資産 (137) 開示 (132) 取引 (105)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木俊一 衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 一点、先に訂正させていただきたいと思います。先ほど、昨年九月に世界銀行が公表したと言うところを、日本銀行がと言ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。  そして、まさに前原先生が御指摘のとおりに、日本も、G7を始めとする国際社会の一員として、全ての今の世界経済の複雑化の元凶でありますロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければならない、そういう思いでございます。  日本一国としてできることということは限りがあるかもしれませんが、そうしたG7を始めとする先進国あるいは同志国、そういう国々、特にこれからは中進国も含めて、しっかりと対応を一つにして、こうした一日も早いロシアのウクライナ侵略をやめさせる努力、それは全力で尽くしていかなければいけない、そう思います。
前原誠司 衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○前原委員 これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力というものもG7の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。
塚田一郎 衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○塚田委員長 次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国際協力銀行法、JBIC法の改正案について質問します。  今回の改正で、サプライチェーンの強靱化等を理由に外国企業に対して融資ができるようにするとしています。しかし、これまで、政府系金融機関であるJBICは、海外にある外国企業に対して融資はしてきませんでした。その理由について説明をしてください。
三村淳
役職  :財務省国際局長
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○三村政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンについて申し上げますと、現行のJBIC法では、あくまでも、JBICの融資対象、日本企業の海外での生産設備の増強といった観点からのJBICの融資の対象でございますけれども、日本企業あるいは日本企業が出資する日系企業ということに現行法では限定されてございます。  日本の産業の競争力の維持向上が目的であるという観点でそのようにしておるわけでございますけれども、他方、足下の状況を見ますと、これは日本企業のサプライチェーンが一層多様化あるいは国際化するという中で、今日では日本企業のサプライチェーンに外国企業が入っているという場合も珍しくない、少なくないという状況になってございます。そして、当然、外国企業といえどもサプライチェーンの中に入ってございますので、ここで生産に目詰まりが生じれば、それはこのサプライ
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○田村(貴)委員 外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもリスク管理は困難であります。損失リスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は誰が負担することになるんでしょうか。
三村淳
役職  :財務省国際局長
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○三村政府参考人 お答え申し上げます。  まず、法律上の大前提といたしまして、JBICに対しましては、これは業務勘定におきまして収支相償原則、これを法律上求めてございます。したがいまして、JBICに二つ勘定がございますけれども、いずれの勘定でも収支相償は大前提ということでございます。  その上で、一般業務勘定におきましては、さらに、法律上の要件といたしまして、個別案件ごとの償還確実性を確保するということを法律上求めてございます。それから、特別業務勘定の方ではこれをまさに外しておるわけですが、それでも、案件ごとの信用リスクに基づいた適正な金利などの条件設定、これは法律上、特別業務勘定における要件として求めているということでございます。  したがいまして、当然この法律上の要件を前提としまして、JBICにおきましては、これは外国企業への融資はもとより、ほかも同様でございますけれども、投融資
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○田村(貴)委員 自己資本は保たれると言いますけれども、損失はやはり損失ですよね。政府金融機関の資産というのは、これは国民の財産であります。国民負担が発生するような投資はすべきではありません。  かつて、日本開発銀行が、苫小牧東部開発や、むつ小川原開発の失敗を多額の準備金で穴埋めするようなことがありました。このような失敗を繰り返してはなりません。そのような反省から、JBICの事業には収支相償、償還確実性の原則があり、回収の見込みについては十分な審査が求められます。JBICが外国企業への融資が回収できなくなれば、それは最終的に国民が負担するという仕組みは変わらないのであります。  今回の措置の対象となるサプライチェーンというのは、国民の生活に重大な影響を持つ、そういう資源に限定されているわけではありません。一企業若しくは企業グループにとって必要なサプライチェーンの強靱化も対象になっていく
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三村淳
役職  :財務省国際局長
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○三村政府参考人 お答え申し上げます。  まさしく先生今おっしゃったようなものも含めまして、日本企業のサプライチェーンということで、具体的に、大企業であれば排除をしているとか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他方で、今回、サプライチェーンの外国企業にJBICが融資をするというのに当たりましては、これは日本企業のサプライチェーンの強靱化という本来の目的にきちっと資する融資にするという観点から、JBICには審査基準というものを内規、ガイドラインの形で設けてもらうということを前提としておるわけでございます。  その中におきまして、その外国企業がちゃんと日本企業を主たる納入先としているのかどうか。あるいは、日本企業に対して、単に金融のための投資とか、あるいは単に運転資金ということではなくて、ちゃんと日本企業のための生産設備の増強、設備投資、あるいは能力の増強につながるようなも
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-03-22 財務金融委員会
○田村(貴)委員 私は対象になるんですかと聞いただけなのに、何でそんなに答弁が長いんですかね。  数字についてちょっとお答えいただきたいと思います。  JBICの貸出金業種別内訳残高、この中で、第十期末の貸出額の合計は幾らですか。そのうち、中堅・中小企業向けの投資金額について。その二つの数字について教えてください。