財務金融委員会

○前原委員　それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか、わざわざ法改正しなくても。

○三村政府参考人　参考人からで失礼いたしますが、お答えを申し上げます。 　まさしく、現行のＪＢＩＣ法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のＪＢＩＣも支援が可能ということでございます。 　他方、日本企業のサプライチェーン、事業活動は非常に複数か国にまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業の直接持ってくる場合ではなくて、むしろ、日本企業ですとか日系企業が自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取る、こういった場合、これは現行のＪＢＩＣの輸入金融の対象になっておりませんものですから、しかし、今後はこういうものもサプライチェーンの強靱化の観点から支援対象にしたい、こういうことの法改正のお願いでございます。

○前原委員　では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では、日本企業のみならず、日本企業と国際分業を行っている外国企業も融資対象にするということでありますが、そもそも、外国企業は、民間金融機関若しくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。 　つまりは、サプライチェーンというのが、それは日本の企業と関わったとしても、本来、海外企業であれば、一義的には民間の金融機関か、あるいは本国の政策金融から融資を受けるというのが筋だというふうに思いますが、それが、ＪＢＩＣが出ていくということの説明をお願いします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、先生おっしゃいますように、外国企業でございますから、特に、所在先の外国におけます金融機関、こういったところから融資を受けられるということでは、当然それはやってもらうということでございます。 　他方、今回想定してございますのは、日本企業のサプライチェーンに属するという観点で、日本企業から、この外国企業は自分のサプライチェーンなので融資をしてほしい、支援をしてほしい、こういうニーズがある場合ということでございますので、融資ガイドラインを作るというお話、先ほど来申し上げてございますけれども、やはり日本企業からの実際のニーズがあって、かつ、単に運転資金などというものに使うのではなくて、実際、例えば日本企業のサプライチェーンに、現につながるような、設備投資でございますとか生産力の増強、こういったものに使うことがちゃんと見えるというような場合に、例え

○前原委員　では、改めて、これは大臣から、大事な答弁だと思いますのでお願いしますが、いわゆるサプライチェーンで日本の企業と関係のある外国企業が民間の金融機関から融資を断られました、あるいは本国の政策金融から融資を断られました、そして、サプライチェーンを組んでいる日本の企業を通じてＪＢＩＣに融資をお願いするなんということはないということでよろしいですね。

○鈴木国務大臣　今、前原先生がお話しになられましたようなことはないというふうに理解をしております。

○前原委員　政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをしっかりとやはり答弁をしていただき、そして、きっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　あと、次は、国際通貨基金それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのＪＢＩＣもそうでありますけれども、ウクライナ復興というものに対して重きを置くということでございます。同僚議員からも何度か質疑があったわけでありますが、やはり国民の目線で心配になるのは、今なお戦争が行われていて、今までもかなりの被害が出ている。 　今月ポーランドでジェトロが行ったセミナーで、元リビウ州知事は、インフラの被害が千四百億ドル、大体これは十八兆五千億円ぐらい、今のレートにして。復興費用は五千から六千億ユーロ、これは

○鈴木国務大臣　昨年九月に日本銀行が公表をいたしましたウクライナの被害ニーズ調査によりますと、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用は、各国や国際機関の支援、民間資金、そしてウクライナ自身の資金によるものも含めまして、約三千五百億ドルと推計をされております。 　ただし、この数字は、前原先生からもお話ございましたとおりに、戦争が継続している、この数字は昨年六月時点の状況を基にしたものでありまして、現在も戦争が継続していることを踏まえますと、復旧復興のニーズというものは更に増加をしていくもの、そう思うわけであります。 　そういう中で、世界各国、ウクライナ支援疲れというようなこともあるという御指摘もありましたけれども、国民の理解をどういうふうに得ていくのかということというわけでございますが、我々の認識といたしまして、ウクライナ支援に取り組むこと、これは国際社会の一員として重要なことでご

○前原委員　ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で、先が見えない、そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対するやはり拒否感というか忌避感というのは非常に強くなっていくと思いますね、更にこの先。 　しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃ、一体、日本政府は、お金を出すだけで、停戦に向けての努力を行っているのか、和平に向けての汗をかいているのかということを言うと、なかなかそれは見えてこないという状況であります。 　そういう意味では、やはり、国務大臣のお一人でございますし、しかも、財務大臣というお金を預かるお立場として、やはりしっかりとそういった停戦の努力、そして国際協調への枠組みというものをしっかりつくる努力というものをＧ７の議長国としてしっ

○塚田委員長　既に時間が経過しております。簡潔にお願いいたします。