財務金融委員会

○藤巻委員　スタートアップへの融資は、それなりの知識経験、そういったものをしっかりと持っている人が行うべきであると思いますし、かなり綿密な事前調査なしにはなかなか進めることは難しいのかなと思うんですけれども、ＪＢＩＣにはこういったスタートアップ企業への融資、そういった業務のノウハウというのはしっかりあるのでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＪＢＩＣ、出資業務全般というところで申し上げますと、二〇一六年にエクイティ・インベストメント部というものを創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは、出資先が何か技術を持っている場合には、その技術はどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成をこの二〇一六年の部の創設以降、努めてこられていると承知をしてございます。 　今般、この改正案を受けまして、スタートアップ企業も含めました様々な日本企業の海外展開のための機能強化が図られるわけでございますが、これも念頭に置きまして、二三年度におきましてもスタートアップの支援等々の観点でＪＢＩＣには必要な人員も措置をしていただく、このようなことでＪＢＩＣにおいても今進めていただい

○藤巻委員　ありがとうございます。 　スタートアップ企業の育成には、民間のベンチャーキャピタルの育成を含めた、スタートアップ企業が成長できる環境づくりを進めることが必要であり、スタートアップ企業とベンチャーキャピタルそれぞれが相互に成長していく関係の強化をサポートしていくべきだと思います。 　ＪＢＩＣのこの業務が効果的に市場に貢献するためにも、全体の市場環境の整備と規制緩和等により市場を活性化する必要はあると思います。スタートアップ企業を育成するに当たって、ベンチャーキャピタルに対する規制緩和や市場整備など、総合的な対策はどう取られておるのでしょうか。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。 　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことが決められております。 　この中におきまして、先生から御指摘ございましたベンチャーキャピタルにつきまして、スタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があることが確認されているところでございます。このため、我が国におけるベンチャーキャピタルの投資を拡大させるべく、ＶＣ育成に着目した支援といたしまして、海外のベンチャーキャピタルも含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資

○藤巻委員　引き続いて、ＩＢＲＤの方の質問に移らせていただきます。 　ＩＢＲＤの融資の資金使途としてウクライナ復興支援があるんですけれども、復興支援といってもかなり範囲は広いと考えられます。融資した資金がどのように、どこにどういうふうに使われているか、しっかりと把握の方はできているのでしょうか。

○三村政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の世銀加盟措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に拠出国債という形で信用補完をする、それを受けて世銀がウクライナに対して更なる支援を行っていく、融資を行っていく、こういうものでございます。 　御質問は、日本の信用補完の対象となる融資、具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用補完を、法律をお認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用補完の対象となるものとしてどういう融資を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズを基にウクライナとまずは相談をしていくということでございます。 　ただ、その上で、世銀とまずウクライナの相談でございますけれども、世銀におきまして、私どもが拠出いたします国債を受けての基金による信用

○藤巻委員　資金使途、非常に大事ですし、ここをしっかりしていないとやる意味がないというか、そういうふうになってしまいますので、資金使途の把握、しっかりと行っていっていただければと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、行われて一年以上がたちますけれども、この間、世界各国からウクライナへ多くの支援が行われました。この一年間で、日本からウクライナへ、財政支援を含めてどのような支援がどれだけ行われたのでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　日本から、昨年の二月のウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政それから人道支援、まさに今般のキーウ訪問に際しまして総理が表明されました五億ドルまで含めまして、総額で七十六億ドルということでございます。 　このうち、財政支援が六十一億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は、昨年、既に、これは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借款という形で、私ども、ウクライナに対しまして合計六億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして、本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント五億ドル、それから、今回の法律によってお認めいただきますればという信用補完の五十億ドル、この六足す五足す五十で、合計で財政支援が六十一億ドルということでございます

○藤巻委員　ＩＢＲＤの主要スタッフに日本人はどれだけいるのでしょうか。また、日本の意見がしっかりと反映される状況にあるのでしょうか。資金を拠出しているけれども意見は反映されない、日本の国際貢献が十分に認知されていない、そんな状況にはないでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく日本としても、我々の重視する開発課題を世銀を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり、資金面だけ、お金を出すだけではいけませんので、人材面、それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと世銀に対して意見を言い、また貢献をしていくということが重要でございます。 　人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年九月末の数字で申し上げますと、世銀グループにおけます日本人の職員数、二百二十名ということで、比率でいいますと、全体で三・三％ということでございます。 　率直に申し上げまして、世銀における日本の投票権シェアに比べれば、この三・三％、小さい数字なのでございますけれども、他方で、人数、絶対数でいいますと、過去五年間で二割近くは増えてはいるということでございます。 　当然、私ども、更に