財務金融委員会

○鈴木国務大臣　共同声明の取扱いでございますが、これにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりまして、その内容を含めまして、具体的に申し上げることは時期尚早であると考えております。 　なお、賃金上昇の重要性については、政府、日銀共に共通の認識を持っておりまして、具体的には、現行の共同声明の下でも、日銀は、国民経済の健全な発展に資することを理念として、これまでも賃上げを伴う物価安定目標の実現に取り組んでいると承知をしております。 　また、四月九日に就任予定の植田新総裁も、実質賃金を含め、賃金の上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事と発言しておられるところであります。 　一方で、現行の共同声明において、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進することとされておりまして、まずは物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとともに、賃上げが

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、賃金上昇、これを持続的にどう行っていくかというのは最重要課題だと思っていますので、私もそれを今聞かせていただいて、大臣からも御答弁ありました。具体的なアコード等についてはこれからのことになりますので、是非、今後も、しっかり改めて質疑を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、金融リテラシーの向上についてですけれども、まず、基本方針の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の金融資産の五五％近くが、御存じのとおり、現金、預金で占めているということ、家計の金融資産の伸びもなかなか伸びてこないということも指摘されているということで、家計の安定的な資産形成を促して資産所得の増加につなげていくことも一つの課題であると思っています。 　そのためには、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保、そしてもう一

○鈴木国務大臣　今般の法案では、金融リテラシーの向上を含む国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を国全体として総合的、計画的に進めていくため、政府が国家戦略としての基本方針を策定することとしております。 　この基本方針には、安定的な資産形成の支援に関する施策の基本理念のほか、その具体的施策として、ＮＩＳＡ等の関連する制度の利用促進に向けた取組や金融経済教育推進機構等が実施する金融経済教育の取組、これらを行うために必要な調査及び研究に関する事項、関係する国の機関、地方公共団体及び全銀協や日証協等の民間団体等の連携協力等が盛り込まれることとしております。 　金融庁といたしましては、この基本方針を基に、広く官民が協力しながら、家計の資産形成に必要な施策を推進していきたいと考えているところであります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　通告していた質問がまだ二問ぐらいあるんですけれども、時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、是非また、今後とも、今日質疑をさせていただいたことを前提に、更にまた深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　本日も、貴重な質疑の時間、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 　先ほどもあったんですけれども、シリコンバレーのビジネスエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク、ＳＶＢが十日に経営破綻をいたしました。 　まず、この影響、日本経済にも及び得るのか、どのように分析しておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　経営破綻をいたしました米国の銀行につきまして、情報収集に努めているところでありますが、シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起こりやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように理解をいたしております。 　この点、我が国の地域銀行につきましては、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識しております。 　また、米国等での金利上昇に伴いまして、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、地域銀行の有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知をいたしております。 　日

○藤巻委員　おっしゃるように、ＳＶＢと日本の銀行、預金構造は違うと思うんですけれども、ＳＶＢが経営破綻した理由としては、金利の上昇に伴って保有債券の含み損が膨らんだということも非常に大きな主因であると思うんですけれども、仮に、日本でも、金利が上がった後、日本の地銀など、やはりこれも、日本の地銀も債券をかなり保有しているとは思うんですけれども、日本の金利が上がった場合、同じような理由から、日本の多くの地銀が経営危機、経営破綻するような事態というのは想定されておるのでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　今大臣からも御答弁ありましたとおり、シリコンバレーバンクと日本の特に地域銀行につきましては、預金の構造でございますとか、流動性の状況、財務基盤の状況、かなり異なっているというふうに考えておりまして、こうした観点から、現時点において同じような状況が起こるということは私ども想定しておりませんけれども、ただ、これも先ほど大臣から御答弁ありましたように、引き続き、私ども、監督、検査、いろいろな手段を講じて金融機関の実態についてよく把握していきたいというふうに考えております。

○藤巻委員　今、日本の国債十年、利回り〇・五％程度なんですけれども、これが仮にアメリカと同じ程度の四％程度になったと仮定すると、日本の地銀、何行中何行ぐらいが債務超過、経営危機になるんでしょうか。お答えください。