財務金融委員会

○鈴木国務大臣　この前のお答えとかぶる部分があって恐縮でございますが、所得税につきましては、所得の性格等に基づき、一時所得、雑所得等の所得区分が設けられておりまして、それぞれの所得区分に応じて課税方法が定められているところであります。 　この点、馬券の払戻金については、最高裁判決において、馬券購入の期間、回数、頻度、利益発生の規模、期間などの事情を総合的に考慮し所得区分を判断することが相当である旨が判示されているところと承知しております。 　したがいまして、藤巻先生御指摘のように、外れ馬券を管理していることだけをもって雑所得として取り扱うことは適当ではないのではないか、そのように考えます。

○藤巻委員　そもそも、馬券を買う際、購入者はその時点で事実上の税金である国庫納付金を払っています。その上で更に払戻金に課税をするのは、これは二重課税に当たるのではないでしょうか。

○鈴木国務大臣　御指摘は、日本中央競馬会は既に国庫納付金を納めているため、馬券の払戻金には所得税を課すべきではないということだと理解をするところでありますが、馬券の払戻金であっても、個人が稼得して担税力を増加させるものであることには変わりないことでありますので、所得税を課税すべきものであると考えているところであります。

○藤巻委員　いろいろ言ったんですけれども、競馬は、法律で認められた公営ギャンブルで、何もやましいことはありません。競馬でもうかったお金はどうせあぶく銭なんだから税金をかけておけばいいんだ、そういうような競馬に対する偏見というのはございませんでしょうか。

○鈴木国務大臣　私は、日頃、馬券は買わないんですけれども、ただ、重賞レースなどはテレビで見て大変面白いなと思っておりまして、競馬を決して、何というんでしょうか、いかがなものかというような思いで見たことはありません。

○藤巻委員　今言ったような問題で、競馬、払戻金に係る税金はちょっと不透明でよく分からないというような印象があります。万馬券が当たったら、ある日突然、国税が家に来て多額の徴税をされる、そんなようなイメージがございます。これでは、結果として競馬の人気が落ちて、新規ファンの取り込みも難しくなって、結果として税収減に当たってしまうのではないでしょうか。 　競馬の払戻しに係る税金、これを簡素、明確化して、そうすることによって、競馬の人気が再び出て、税収面から見ても、もちろん競馬ファンにとっても望ましいことが予想されますけれども、そういったことも踏まえて、競馬界の将来について、大臣、どうお考えで、どのようなことをやっていくべきかなというふうなことをお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおりに、馬券の払戻金に係る所得区分につきましては、最高裁判決の考え方に沿って取扱いを定めているところでございます。 　競馬の振興ということも、これも大切なことであると思いますが、競馬の振興という別途の政策目的のために税法の解釈、運用を変更するということは適当ではないと考えておりまして、こうした税法上のことではなく、別の政策をもって競馬の振興というものを進めていくべきである、そういうふうに思います。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　そういう税制の在り方も含めて、是非、競馬界の振興の方を盛り上げていって、人気を得て、税収を上げる、そういうことを進めていっていただければと思っております。 　最後に一言だけ言わせていただきたいんですけれども、私も、大臣と同じく、競馬は全くやりません。純粋に競馬の未来を、そして公平な税制の在り方というのを、そういった観点からの質問でございました。 　本日は、貴重な機会、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですが、先週の委員会では、訪日外国人のインバウンド消費におけます免税制度における消費税の不正還付に絞って質問をさせていただきましたが、本日は、国内の消費税全体の不正還付について見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も調べましたところ、現状でございますが、法人の消費税の納税申告数というものは、平成三十年には百八十七・一万件、それが令和三年を見ますと百八十五・七万件ということで、全体を通じて横ばい若しくは安定していると思われます。これを法人の消費税の還付申告数ということで見てまいりますと、平成三十年には十四・九万件、そして令和三年には十九・八万件です。これは約五万件増えております。 　では、次に、法人の消費税還付税額というものを見ていきま