財務金融委員会

○住吉委員　手厚い支援は十分理解しております。一方で、関連の債権が今なお残っている、兵庫県はあと十年間返し続けなければならない、そういった中で、やはり、投資的経費を相当抑制して、それの尻拭いをしていくというのは、最終的には県民になっていくわけでございます。 　これ以上は、この場では、もう時間もありませんので議論はしませんが、兵庫県選出の議員として、要望として是非受け止めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。防衛費増額の歳出改革について質問いたします。 　まず、財政運営についてお伺いいたします。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使われない莫大な予備費が積み上がるといった、ずさんな財政運営がなされております。補正予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に行うこと

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な対応であったと考えております。 　他方で、御指摘ありましたとおり、こうした対応をちゅうちょなく行うことができるのは、我が国の財政への信認があってからこそであります。 　新型コロナへの対応とい

○住吉委員　その上で、令和四年度予算は、当初予算と補正予算を合わせて約百四十兆円となっております。そして、令和五年度予算において、防衛費確保のための歳出改革で二千億円程度の財源を確保すると聞いております。 　政府は、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。しかし、防衛力強化は五年の期間があります。まだまだ時間があります。そうであるならば、より一層の歳出改革等の努力ができるのではないでしょうか。我が党は身を切る改革を進めておりますが、政府ももっと身を切るべきではないかと考えます。 　レクでも、歳出改革で二千億円を捻出するために相当頑張っているとおっしゃっておりました。しかし、昨年の予算、当初と補正予算を合わせた割合でいうと、たったの〇・一四％です。本当にこれ以上の歳出改革、これは無理なのでしょうか。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の強化に必要となる財源の確保に当たりましては、歳出改革を含め、徹底した改革の努力を行うことが必要と考えております。 　他方、その時々の社会経済状況を踏まえ、補正予算なども通じて、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、必要となる公的サービスを提供することは、いわば予算の重要な役割でございます。 　今般、そうした必要な予算を確保しつつも、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるために必要となる財源確保の一環として、歳出改革により、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保するということとしてございます。 　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、直近十年間における防衛関係費を除く非社会保障関係費における歳出改革の最大額が平成二十七年度予算時点で二千百億円程度でございましたことを踏

○住吉委員　最大限努力をして二千百億円、二千億円ということの答弁をいただいたと思っています。 　一方で、この前の所信表明においては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますと述べられております。 　そこで、財務省のホームページを見ると、我が国の二〇二二年度の一般会計予算、これは当初予算ベースで考えてみると、政策的経費とは、歳出総額から国債費の一部を除いた八十三・七兆円、税収等とは、歳入総額から公債金を除いた七十・七兆円であり、プライマリーバランスは十三兆円の赤字になっていますとなっています。 　これは当初予算ベースですので、当然、補正予算も含めると赤字額はもっと大きくなるでしょう。これを二〇二五年度、黒字にしようとすると、二年で少なくとも十三兆円、一年で六・五兆円、プライマリーバランスを改善しなければならないという計

○鈴木国務大臣　今回、二〇二三年一月に内閣府より出されました中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時、これは二〇二二年七月でございますが、そのときと同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたＰＢが黒字化するという姿が示されました。 　ＰＢ黒字化目標の達成に向けては、その前提として、潜在成長率を引き上げ、歳出効率化努力も継続することが重要であり、具体的には、経済あっての財政との考え方の下、成長と分配の好循環を拡大することなどにより力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくことが必要であると考えております。 　その上で、二〇二五年度にＰＢ黒字化することが示された今回の内閣府試算においては、防衛力強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置が取られていることが前提になっていると承知をしております。 　

○住吉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、二〇二五年ＰＢ黒字化というのはかなりハードルが高いと思っております。このハードルに向けて、目指していくというのであれば、防衛費に関しても、逆に、それを歳出歳入改革で達成できれば、この財源分ぐらいは生み出せるのではないかなというふうに思います。そういった、本当に本気でやっていただきたいなというふうに思います。 　もう時間もないので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、先ほどまで質疑に立たれました日本維新の会の住吉議員の引継ぎもございますが、本日、財政健全化、プライマリーバランスについて、そして時間を見ながら租税特別措置について質問をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、財政健全化、プライマリーバランスについて質問をいたします。 　令和四年十二月、政府は、防衛力整備計画を決定し、令和五年度から九年度までの五年間において必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度としました。防衛費増額の方針を示したということですが、この賄う財源や、また、令和九年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源として、歳出改革、また決算余剰金の活用、そして税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして税制措置等、歳出歳入両面において所要を講じて

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 　こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化の努力を継続した場合には、前回の試算時、二〇二二年七月同様に、二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　財政規律の観点からは、従来より、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきており