財務金融委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度では、先生御指摘のとおり、再エネ特措法上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけておりますので、インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、買取り義務者に新たな消費税負担が生じます。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に向けまして、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除できないことによりやむを得ず生ずる負担につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、二〇二三年度につきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、先生御指摘のとおり、ＦＩＴ制度において手当てする予定でございます。 　この二〇二三年度に必要となる金額につき

○田村（貴）委員　何か、聞いていると、二〇二三年度のみ、そして額が少ないからいいんだというようなお答えでしたけれども、私、これはとんでもない話だと思いますよ。七年後、軽減の規定もなくなったら、単純計算でも百八十一億円になります。これだけのお金を、ある日突然、国民にも諮っているかのようで諮っていない。そして、再エネ賦課金で、あら、上がっているじゃないの、そうなっていくんですよ。再エネ賦課金を積み増しして、更に電気料金が上がる仕組みをつくる。多くの国民はこの制度のことは知りません。電気料金がこれだけ高騰している、その中で、更に電気料金が上がるという議論をしていること自体が信じ難いことです。 　今日の読売新聞には、「電気代　春から負担増」という大きな記事がありまして、電力大手会社が申請した家庭向け電気料金の値上げをめぐり、経済産業省が各地で公聴会を開いていると。そして、公聴会では、値上げ幅をで

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘ありましたインボイス制度の影響に伴います、影響への対応に関しましては、これまでも、資源エネルギー庁の審議会で、二〇二二年六月、二〇二二年十二月、二〇二三年二月の計三回にわたって御議論を重ねていただいてきております。 　こうした御議論の中身は全て全面公開で行わせていただいておりますが、今回の措置につきましては、こうした審議会における議論の過程といったようなものをしっかりと公開させていただき、また、ＦＩＴ制度の概要につきまして、当省でのホームページにおけるＰＲなどなど、そうした観点で、しっかりと更にＰＲに努めてまいりたい、かように考えてございます。

○田村（貴）委員　パブリックコメントは求めていますか。

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在パブリックコメントにかけているところでございます。

○田村（貴）委員　そのパブリックコメントなんですけれども、意見を受け付けるというのは、二月九日に公示された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等というものに対してであります。 　資料をお配りしています。資料一です。この枠で囲んでいるところが政府の説明部分、つまり、国民に意見を求めるとしたところの説明であります。 　大臣にお伺いします。 　大臣、一国民になったつもりで、この四行の文章、目を通していただいて、私、読み上げますので、聞いていただきたいと思います。 　第十三条三の三、調整交付金の額の算定方法。法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から控除する額として、消費税に係る仕入れ控除税額、交付金に係る消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額をいうを新たに追加する。 　私、これは何度読んで

○鈴木国務大臣　法律の規定でありまして、なかなか分かりにくい、一読して、確かに分かりにくく思います。 　その上で、インボイスの導入に係るＦＩＴ制度における対応方針につきましては、制度等の特徴でありますとか取引の実態等がそれぞれ異なりますが、そうした実態等を踏まえて資源エネルギー庁において検討されているもの、そのように承知をして、前回の委員会でもそのように答弁をさせていただいたところであります。

○田村（貴）委員　大臣言われるように、本当に分かりにくいんですよ。これで説明責任を果たしていると言われるんだったら、それは間違いです。しかも、なぜＦＩＴだけ、なぜ電力会社だけに国民の負担で補填をする措置を取るのか。これだけなんですよ。ＦＩＴ制度だけなんですよ。 　免税業者の方が困るという話は、今日、各議員の方から出されました。私もまた例を紹介したいと思います。先日、インボイス検討の超党派議員連盟で、そのヒアリングでお越しいただいた方がおられるんです。関東地方で有機農業に励む若手農家の方であります。この方は、野菜とか果物、自家製ジャム、キノコ、これらの農産物を道の駅で委託販売をしています。この方が語られた部分をちょっと紹介しますので、財務省、大臣、聞いていただきたいと思います。 　高齢の農家がインボイスに対応することは難しく、このままだと廃業してしまい、それが全国的な規模で起こるわけで、

○鈴木国務大臣　たしか先週のこの委員会でも先生から御質問いただいたわけでありますが、やはり制度等の特徴や取引の実態というものがそれぞれ違いますので、そうしたことに対する対応というものはやはり個別ばらばらになるということはあり得るんだ、そういうふうに思っております。先週もそのように答弁させていただきました。

○田村（貴）委員　これは、商取引をされている方、それから免税業者の方、そして免税業者と取引をしている事業所の方が聞かれたら、それはおかしいだろうと思いますよ。そこを大臣がやはり是認しては駄目ですよ。しかも、電気料金が高騰している、一月の請求書が来たらもうこれは恐怖だと言われる中で、再エネ賦課金を足してまた電気料金を上げる議論を今この瞬間やっている。これは、政府の対応としては、本当に国民生活を見ていない、そして商取引の慣行を見ていないと言わざるを得ません。 　免税業者にとって迫られる対応というのは、課税業者になるか、免税業者のままで消費税一〇％相当分を売上げから減額されるか、こうした厳しい道です。 　もう一例紹介したいと思います。資料の二です。 　これは、昨年の十一月頃に、ある飲料メーカーが販売員に対してインボイスの対応を迫ったものです。事業所と免税の販売員との間で仕入れ税額控除の問題