財務金融委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、今般の保険料調整行為事案を招いた前提として、損害保険会社内で営業上のプレッシャーなどが高まる中で、保険料率の適用、管理が必ずしも適切に実施されていなかったという指摘もございますし、そうした背景があったのではないかと私どもも考えているところでございます。 　企業向けの損害保険における保険料率の適切な運用のためには、損害保険会社自らが企業向け損害保険の収支分析、リスクや事務コストに応じた保険料率の設定、妥当性検証を行う体制を整備するということが極めて重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、そうした状況を今後しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　是非、全ての人に適正な保険料を提示するための努力を重ねていければというふうに考えております。 　では、次のテーマ、ここからは保険代理店を対象とします。 　今回の改正が実現すれば、乗り合い代理店の比較推奨販売において顧客の適切な商品選択に向けた実効力が高まるとされています。 　保険の比較においては、顧客の実情に沿った保険料と補償内容を選択するというのが通常の考え方です。他方、自賠責保険は、強制保険であり、保険料や補償内容も各社一律です。簡潔に申し上げれば、自賠責保険はどの会社で加入しても全く差はない保険であり、だからこそ、代理店側にとってはどの保険会社をどれぐらい推奨するのかをコントロールしやすい保険でした。 　同時に、強制保険で補償内容は同一ですが、保険会社から見た実績の中にも自賠責の保険というものは、保険料は挙績に入ってきます。だからこそ、価格も補償内

お答え申し上げます。 　これも委員御指摘のとおりでございまして、保険金不正請求事案を端緒に、自動車修理工場を兼業している大規模乗り合い代理店が、保険会社から当該自動車修理工場への修理が必要な事故車両の紹介実績や、その他様々な保険会社からの営業協力の状況に応じて保険会社各社に保険契約を振り分けて、適切な保険募集をゆがめていた実態が認められたところでございます。 　このため、保険会社から保険代理店への過度な便宜供与を防止するため、先般公表いたしました監督指針の改正案におきましては、保険会社が過度の便宜供与の判断基準を社内規則でしっかりと策定する、営業部門等に対する適切な教育、管理、指導を実施しているかといった体制整備の状況を監督上の目線として掲げているところでございます。 　金融庁といたしましては、今後最終化される監督指針も踏まえながら保険会社及び保険代理店に対するモニタリングを行う方針

ありがとうございます。 　是非、実効力があり、判断に迷わない明確な基準を策定いただければと思います。 　最後に、生命保険について伺います。 　このところ、募集人による投資詐欺事案が残念ながら複数発生しています。特に、マイナス金利の導入以降、一部生命保険は、株式やＲＥＩＴ、債券などといった自分で選んで運用する投資性を帯びた商品も販売されており、そのため、投資の話を違和感なく聞いてしまうといった風土が醸成されつつあると認識しています。とはいえ、認可が出ているものなので、商品自体に問題があるわけではありません。大切なのは、適切に商品を扱えるかどうかという点にあるのだと考えます。 　こういった状況を踏まえた募集人管理体制の在り方について、見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　生命保険業界では、従来は主に、保険契約が介在する保険料の詐取などを防止する観点から管理体制の整備を進めてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、生命保険会社の営業職員が架空の金融商品の勧誘を装うなどにより保険契約者等から金銭詐取を行う事案が発覚をしているということは、事実でございます。 　こうした点も踏まえて、生命保険協会は先般、本年の四月でございますけれども、各生命保険会社におけるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化に向けた取組状況のフォローアップを実施し、その結果を公表している、不適切な紹介、勧誘を行わないことを営業職員に宣誓させるといった保険会社の取組事例を公表したところでございます。 　金融庁といたしましても、各生命保険会社が営業職員チャネルにおける不適切な行為を防止するために十分な体制を整備しているか、どういった対応方針を持っているか

ありがとうございます。 　是非、人生のパートナー、ライフパートナーと呼べるような質の高い募集体制の確立に向けた取組を加速いただければと思います。 　時間となりました。人類が生み出した英知である相互扶助、助け合いの精神、それを具現化した存在である保険という仕組みが、いついかなるときもしっかりと人々の支えとなり、顧客本位の業務運営を実現できるよう、しっかりと私も今後も精力的に活動していく所存です。 　以上となります。ありがとうございました。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　では、早速ですけれども質疑に入らせていただきますが、法案質疑に入る前に、まず、インターネット証券の口座の乗っ取り、これに関してちょっとお伺いしたいなと思っております。 　金融庁さんのサイトのトップページに、インターネット取引サービスへの不正アクセス、不正取引による被害が急増していますと題して、乗っ取りに関する注意喚起、これが行われています。同ページによると、非常に不正アクセス事案が増えていて、取引金額というのが大きなものとなっております。この点に関しては加藤大臣も先週金曜日に注意喚起されていたと思います。 　ここで、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この不正アクセス事案が生じている証券会社、資料によると九社となっているんですけれども、どこの会社が不正アクセス件数が多かったとかそういうようなものというのは公表することは可能なのか、お示しいただ

お答え申し上げます。 　御質問の証券会社別の被害発生状況でございますけれども、不正アクセス、不正取引の被害は、例えば、現段階では被害が発生していない又は少ない証券会社でも今後発生、増加し得るものであること、この多寡に応じて、その証券会社と取引している方の警戒心といいますか行動が変わるようなことも考えられなくもないところでございますし、それぞれの証券会社が公表もしていないということでございますので、金融庁から個社別の被害の発生状況についてお答えをすることは差し控えたいというふうに考えております。

今、差し控えたいというところですね。確かに、各証券会社を見てみますと、不正取引事案が発生していますという注意喚起はあっても、幾らというような話、何件という話はないかなというところ。 　ただ、各証券会社、補償に関して、補償しますよと大手十社が公表している中で見ると、割と、本当にインターネット証券を代表するようなところ十件中そのうち九件が被害に遭っているという意味では、なかなか、うちのところは大丈夫か、自分の口座は大丈夫かという不安の声というのはあるかなと思っておりますので、仮に、数字自体は把握されていると思いますけれども、非常に額が大きい、図抜けて大きいようなところがあれば、それに対しては、注意喚起であるとか、そこは力を入れていただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、各証券会社は、この被害が発生した時点で、約款で責任を負わないと定められていることを理由に補償