財務金融委員会

ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になっていくのか。 　また、他方で、今、ＪＢＩＣが企業の海外展開支援等のためにドル資金を貸し付ける際には、ＪＢＩＣ自身のドル資金調達を補完する形で、外為特会からＪＢＩＣへのドル資金貸付けも行われている。そういうスキームも、今やらせていただいているところでございます。

スキームは幾らでも考えられる、そんなものは。だから、アイデアとして、二十兆、三十兆ベースで、ドルベースで返ってくるんだから。輸出企業は困って、いずれやるんでしょう、景気対策。我々だって考えますよ。そのときに、このお金は、ドルで、輸出企業というのは、だってドル決済が多いんだから。どういう形であれ、ドル融資とか何でもいいですよ。ドルでやれば、その分、円が浮くんだから、その円は一般会計で国民のために使えばいいじゃないですか。これが一つ。 　もう一つは、政府の支出で、ドルベースでやっているやつがあるじゃないですか。例えば、防衛資機材は、これは二三年度の数字ですけれども、約一兆円はドル払いなんですよ。無償資金協力、例えば外務省、これはちょっと少ないので三億ドルですよ。これはドルで払っているんだから、外為特会に返ってきた償還金のドルを払えば、その分、一般会計は隙間が空くじゃないですか。それで景気対策

いろいろアイデアを出していただいて、ありがとうございます。 　今の防衛装備品等の外貨建て支出でありますけれども、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにするのは、これは適当でないんだとお分かりなんだと……（江田委員「変えればいいんだ」と呼ぶ）ちょっと待って。聞いてくださいよ。 　その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替する代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替する、そして両替手数料も節減する、こうした効率的な国庫管理、これは現在も行っているところであります。

あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。本当に財務省というのは、今、デモをかけられておるんですけれども、若手官僚がかわいそう。少しは国民のために、財務省、これやって、あれやってとやらないとまずいですよ。だから言っているんですよ。この前レクに来た若手官僚も励ましておきました。あなた方、上が頭が固いやつがいっぱいいるかもしれないけれども、あなた方が突き上げろと。何の問題もない、こんなことは。 　時間がないので、最後。 　今、いろいろな、とにかく与野党とも対策を考えるときに、給付金、何か引っ込められるそうですけれども、給付金がある。それから、岸田総理が去年やられた所得減税もある、定額減税もある。それで、我々が訴えている消費減税。我々と言うのは悪いな、反対のやつもいるから、うちの党内に。だから、私が訴えている消費減税、食料品ゼロで

お答え申し上げます。 　お尋ねの民間調査機関による試算につきましては、いつ時点のＧＤＰを使っているかなど細かい試算の前提に不明確な点はあるものの、内閣府の短期日本マクロ計量モデルの乗数等を活用した機械的な試算になっているものと考えております。 　ただし、モデルにつきましては、一定の仮定により経済を抽象化したものですので、また、現実の経済そのものではありませんので、現実の政策効果は時々の経済社会の環境に応じて変化し得ることから、モデルによる政策効果の大きさは相当程度の幅を持って解していただく必要があるとは考えております。

何それ。税金を使ってモデルをつくっているんだから。 　委員長、計算して、とにかく出させてくださいよ、五兆円ベース。

後刻、理事会で協議します。

オーケー。 　加藤大臣、頑張ってください。私でよければいつでも説明に行きますから、自動車交渉も。これは国益がかかっているので。是非お願いします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、斎藤アレックス君。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上らなかったと。 　ちょっと通告外で、最初、お聞かせいただきたいんですけれども、来週、加藤財務大臣もアメリカに行かれる予定で、二十二日にもベッセント財務長官と会談、協議をされるのではないかという報道もされています。今、フィナンシャル・タイムズとかフランスの新聞とかで、日本はモルモットだとかカナリアだとか言われて、みんな世界が日本の交渉を注視しているわけですから、さしずめ加藤財務大臣もそういったことでまた注目をされる