財務金融委員会

テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知していませんので、答えるのは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今後の中身について申し上げることは、先ほどから申し上げておりますように、為替に、あるいは為替市場にいろいろ臆測を生むということもございますので、それは控えさせていただきたいと思っています。 　為替については、これはさんざん申し上げているんですけれども、米国との間で、為替レートは市場で決定されるもの、また、為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済、金融の安定に対して悪影響を与え得る、こういった認識はこれまでも度重ねて共有をさせていただいていると思っておりますので、今回は、そうした認識をベースとした上で、日米間の意思の疎通、これをこうした会談で積極的に図りたいと思っております。 　ただ、日にちをおっしゃっていましたが、まだ日にちがコンクリートしているわけで

ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 　そして、急激な変動で政府が度々円買い・ドル売りの介入をするなどして、円レートを少し、急激に円安になることを止めようとする動きを逆にしているぐらいで、トランプ大統領がおっしゃっている、円安に誘導しているというよりかは、確かに金融政策で円安になった結果ではありますけれども、逆に今、政府としては、どうやってこの過剰な円安を止めるのか、特に、急激な変動については介入などを行ってそれを抑制するということも行っているわけですから、ト

トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。

そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ドルに対する信認不安みたいなものを生み出してしまう。これは今、トランプ大統領さんが非常に嫌っているところでもあると思うんですけれども。 　ドル売りの円買い介入というのは、アメリカから見たら、トランプ大統領から見たら、一面的にはドルの価格が下

ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという感じはするのでありますけれども、まず、為替については、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。 　その上で、米国国債金利がどうなっていくのかというお話であります。 　これは、需要、供給、様々な要因で決まるわけで、一概に申し上げるのは困難だと思っておりますが、私ども、日本の外貨準備の運用に当たっての考え方としては、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行う、これを基本原則としているということでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 　トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。 　ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうとい

交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえていく上で、どういうカードを切っていくことが効果的なのか、またそれが我が国の国益に資するのか、そういった観点から考えていく、これは一般論として言えるんだろうと思います。 　ちょっと具体の話について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果というのも導き出していただきたいというふうに考えております。 　少し外為特会のお話を聞きたいというふうに思っております。 　外為特会については、我々日本維新の

今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。

今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。 　これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいているところですけれども、その財源をどうするのかという話もありますし、また、物価高対策、ガソリン減税の協議も、今、自公維でさせていただいていますけれども、その財源をどう