財務金融委員会

今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げておりますように、ＮＴＴ、ＪＴからの配当金収入等であり、こうした貴重な自主財源の活用に当たっては、国がリスクマネーの供給を行う必要性を精査し、投資事業の安易な膨張を招かないように留意しつつ、規律ある運用を行うことが重要と考えております。 　今般の改正は、スタートアップ支援や脱炭素化、経済安全保障などの面で公的なリスクマネー供給の重要性が高まっている中で、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものですが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。 　具体的には、投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額については、他の特別会計の資金等と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減、見通しについては予算添付書類として国会に

この法案の採決は来週火曜日に予定をされているということで、今、少数与党の状況ですから、どういった結果になるか分からないわけでございます。通るかもしれないし通らないかもしれないということでございます。 　仮に通らなかったとしても、本当にこれは、日本の産業投資として、国策として重要だという話であれば、当然、各党は話は聞くと思います。我が党の中にも、そもそも政府が産業投資すべきではないという根強い意見を持っている方もいますので、それはその時々によって判断は変わるわけでございますけれども、本当に国策として必要なのであれば、都度、国会審議の場で、一般会計に繰り入れるというか、一般会計から特別会計、産業投資にお金を振り分けるといった、そういった判断を国会に諮れば可能な部分もあると思いますので。 　法案審議がどうなるか、最後、結果は分かりませんけれども、通った場合でも、くれぐれも慎重な説明であったり

次に、岸田光広君。

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　特別会計及び財政投融資は、国の予算運営、リスクマネーの供給等において重要な役割を担う一方、不透明性や非効率な運用が長年指摘されてきました。国民の信頼を確保するため、改革の進展と課題を十分に検証する必要があります。本日は、特別会計改革の歴史的経緯や具体的な成果、財政投融資のガバナンス強化、官民ファンドの運用実態等について質疑をさせていただきます。 　まず、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　特別会計は、一般会計とは独立した予算管理により、資金の流れが不透明で、裏予算との批判も受けてきました。このような問題意識の下、特別会計改革が始まったと理解しておりますが、具体的にどのようなきっ

委員会でもいろいろ議論がありましたが、特別会計について、過去、予算全体の仕組みが複雑で分かりづらい、国民による監視が不十分となり無駄な支出が行われやすい、まあ、先ほどすき焼きの話もございましたけれども、多額の剰余金等、財政資金の効率的活用が図られていないといった指摘がなされてきたものと承知をしております。 　そうした指摘を踏まえて、平成十七年に閣議決定されました行政改革の重要方針、また、平成十八年に成立をいたしました行政改革推進法において、各特会の統廃合や特会改革の方向性について定められ、その後、平成十九年に成立した特別会計に関する法律において特別会計に関する規定の整理がなされ、特別会計の統廃合が進められており、特別会計の数を申し上げれば、平成十八年度の三十一が令和七年度には十四となっているところでございます。 　その上で、特別会計法の成立以降、現在に至るまで、特別会計の区分経理の必要

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　岸田光広君。

では、再開させていただきます。 　次の質問に移ってまいります。 　かつての財政投融資制度には様々な問題点がありました。予算とは別枠で動いていたため国会のチェックが弱く、不透明と批判されていたこと、民間よりも競争意識が弱く、非効率な事業や赤字事業にも資金が流れていたこと、郵貯、簡保の巨大資金が政治的に利用されていたこと、また、財投機関の赤字補填が最終的に国の負担となるケースもあり、隠れた国の債務とみなされていたことなどといった点です。 　財投改革を経て、具体的にはどのような制度変更がなされたのでしょうか。また、それが実効性のある改革となっているのでしょうか。財政融資ではどのような取組や改正が行われて現在のような形となっているのか、御説明ください。

お答えします。 　財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。 　具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析の導入や財投機関における民間準拠の財務諸表の導入を行い、効率的な運用を図って対応してきているところでございます。

それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。 　投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。