財務金融委員会

ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。 　その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行を行う観点から市場の状況や市場関係者の意見などを踏まえて国債発行計画の策定を行っていること、こうしたことがあの番組でも取り上げられた、私も見たところでございます。 　今、入札、発行等を通じた資金調達自体に支障が生じているわけではございませんし、発行計画にのっとって粛々と進めているものと承知をしております。 　他方、市場においては、国内外の投資家が様々な投資目的や今後の見方などに基づいて投資を行っており、その状

ありがとうございます。 　大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。 　気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかということでございます。今、日銀が半分持っているので、それが土台としてあるわけですけれども、九〇％の日本国債は国内で消化をされているわけですけれども、国内での消化がだんだん難しくなってくるということであれば、やはり海外に引き受けてもらわなければ

広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令和六年十二月においては一一・九％と前年比で一・四％の低下となっております。 　その上で、投資家の投資動向は、それぞれの主体のニーズ、市場動向など様々な要因によって変化するわけでありますが、国債発行当局として、今後の国債保有者の構成がどうなるか、確たることはそういった意味では申し上げられないということは御承知、御理解いただきたいと思います。 　その上で、今後の国債発行の消化については、先ほど申し上げましたが、昨

ありがとうございます。 　単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。 　その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問されていました。当然そういった質問が出てくるものだろうとは思いますけれども、改めて見ると、何か身が引き締まる思いというか、我々がここで行っている議論が、日本の国債で

まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。 　例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というものを非常に重視をし、一方で、現下の状況を考えると、経済の再生を着実に進める、一方で財政の健全化も図っていくという、こうしたスタンスで取組をさせていただいているところでございます。

日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。 　その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただいておりますけれども、何も、赤字国債をひたすら発行して、それで国民にばらまいて、それで日本の経済が、そして財政がよくなるのかといったら全くそんなことはないと思いますので、しっかりと、無駄があるところ、コスト削減を行って、それを原資として国民

今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。 　このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要、これはこれまでも主張させていただき、また、一昨年末に閣議決定をした改革工程表に掲げられた改革項目も、関係省庁も連携しながら着実に実施していく必要があると考えております。 　その上で、今、御党と自民、公明三党の合意に基づく協議体において、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について議論がなされているものと承

これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 　理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、例えば経済対策などを赤字国債を更に発行して行うということになれば、ＮＨＫスペシャルで報じられていたような国債発行の現場というのは更に業務が厳しくなるということが、見た感想としては思うんですけれども、赤字国債の増発が国債発行の現場にどのような影響を与えるとお考えなのか、その点、最後にお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これまでのところ、国債の入札、発行を通じた資金調達に特段の支障は生じていないと認識しております。 　国債金利は、財政状況だけでなく、国内の経済、物価情勢や金融政策の動向、あるいは海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、金利がどのような影響によって動いているかということを一概に申し上げることは非常に難しいのでありますが、足下におきましては、例えば超長期の金利がほかの年限に対して大きく上昇する局面があったところでありまして、これなどは、その背景の一つとして、財政との関係が指摘されているところでございますし、また、市場関係者の方とお話しする機会もございますが、仮にですけれども、国債の格下げなどが生じた場合には、民間金融機関が行っている外貨調達などにも影響があり得るという指摘なども聞く

ありがとうございます。 　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。 　これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目しない中で、どんどん上がってきたわけでございます。 　本当に、働いている人たちには給料明細を見ていただきたいんですけれども、所得税、住民税等に比べて社会保険料