財務金融委員会

お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにおいても、二〇二三年度決算において多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しております。 　昨年十二月中旬の改善計画の策定以降、ＪＯＩＮにおいて、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところであり、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。 　また、内部統制の強化については、リスク管理部門への職員の配置換えやコンプライアンス組織の拡充等を実施しております。

九百五十五億円もの損失を出していて、やはり経営責任が問われていないじゃないかと私は思います。 　二〇二四年三月期のテキサス新幹線の損失に対する改善計画の提示が十二月となりました。公的資金を活用する機関として、国民への迅速な説明責任が求められる中で、九か月も改善計画の策定に時間がかかったというのは重大な問題だと思います。 　改善計画の策定が十二月までかかった要因、また内部の意思決定プロセス、ガバナンスの課題が何だったのかをお答えください。また、財務省におきましては、このような遅れをどのように評価し、今後、同様の問題を防ぐためにどのような監督強化策、情報の迅速化策を講じる予定か、お答えください。

お答え申し上げます。 　昨年六月のＪＯＩＮの二〇二三年度決算の公表後、多額の損失計上を踏まえ、八月初旬に、国土交通省に、ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等の幅広い観点から検証、検討するための有識者委員会を設置しました。 　有識者委員会においては、ＪＯＩＮが多額の損失計上に至った要因について、パートナー企業等へのヒアリングや二〇二三年度決算において損失計上した個別事業についての検証を含め、十二月上旬まで七回にわたり検討が行われました。 　当該有識者委員会が昨年十二月に取りまとめた最終報告を踏まえ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮにおいて改善計画を策定するに至ったものでございます。

ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。

いきなり投資の見込みが急激に悪化したわけではなく、ある程度予兆はあったと思います。この問題を認識し、この改善計画を作るまでにやはり時間がかかり過ぎではなかったかと思います。 　また、財務省におきましても、やはり、出し手としての、最終的なゲートキーパーとしての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。 　また、このＪＯＩＮの件以外にも、ブラジルやミャンマーでの事業ではＪＯＩＮが損失を出しましたが、実際に損失を出す前に、パートナー企業は関連する損失を既に計上していたと伺っています。ＪＯＩＮが官民ファンドとしてパートナー企業と連携する中で、なぜパートナー企業の損失時点でＪＯＩＮは損失を認識せず、翌年まで計上を遅らせたのか、その理由と経緯を詳細に説明してください。事業リスクの評価や情報共有の遅れ、会計処理の判断基準に問題はなかったのか。また、財務省として、ＪＯＩＮのガバナンス不備をどのよう

お答え申し上げます。 　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものと承知しておりますが、ＪＯＩＮにおいては、二〇二三年度の決算で損失計上した事業も含め、毎年度の決算において、監査法人の意見も踏まえながら、会計ルールにのっとって損失計上の要否について判断を行っており、その判断については監査法人からも、適正との意見を得ているところです。 　損失計上や公表の在り方については、有識者委員会の最終報告において、ＪＯＩＮ特有の課題や官民ファンド一般の課題が存在することも踏まえつつ、パートナー事業者との計上、公表時期がずれた場合に、ステークホルダーへの説明を行うことが必要との指摘がなされています。 　これを踏まえ、今後のＪＯＩＮの決算においては、パートナー事業者の損失計上の有無を確認し、損失計上する場合には、ＪＯＩＮにおいても損失計上することを検討するなどの対応を行うこととしており

財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。

伺ったところでは、会計上の基準の違い、減損処理をしていく中で、国際会計基準とかＵＳ―ＧＡＡＰと日本のジャパンＧＡＡＰとの違いで、パートナー企業の方は先に認識したということなんですけれども、会計基準の違いで、やはり、認識したとしても、そのリスクはもう顕在化していたわけですから、そのリスクをしっかり把握して、連携しておくべきだったんではなかったかと思います。 　次に、特別会計は、統廃合、情報公開が進んだものの、国民や国会にとって依然として分かりにくいものとの批判が根強く残っています。予算の使途、運用実態、収支の詳細を更に見える化するため、どのような改善策を講じる予定でしょうか。 　年金特別会計や外為特別会計など巨額の資金を扱う会計は、複雑で、実態が分かりにくい状況です。財務省はウェブで決算書を公開はしていますが、専門知識がないとなかなか理解が難しく、リアルタイム性や視認性に欠けていると思い

お答えいたします。 　投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。 　現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等の情報などへのアクセスができるような工夫ができないかということを含め、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していただきたいと思います。 　また、大型案件につきましては、財政制度等審議会による事前評価等も検討していただいて、多くの専門家の意見を取り入れるプロセスを確立すべきだと思います。過去の道路特別会計の余剰金問題を教訓に、資金上限設定、国会の事前