財務金融委員会

お答え申し上げます。 　二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。 　また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。

分かりました。 　売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。 　その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。 　各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。

分かりました。大手の会社は全額、ネット証券は二分の一が一般的であるという御答弁でした。 　そうすると、証券会社によって補償の姿勢に非常に大きな違いがあるということでありますけれども、こうした半額しか補償しないよという会社があることは、金融庁としてはこれを認めているのか、是認をするというか、よしとしているのか、御答弁願います。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。 　この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境の事情等も踏まえながら、各社の経営判断により決定したものと承知しております。 　その上で、金融庁といたしましては、証券会社に対しまして、補償の手続を進めるに当たっては、顧客への説明や顧客ごとの事情の把握を丁寧に行った上で、顧

各社の判断、あるいは顧客のログインの設定状況次第で個別に判断するというようなお話でありましたけれども、まさにスルガ銀行の個別判断の話と似ていて、非常にちょっと不安を覚えるところでありますけれども。 　証券会社の方は、確かに二段階認証の、ワンタイムパスワードとか、こういった登録の要請を始めておりますけれども、私が調べた限りにおいては、多くの証券会社は今年に入ってからこの二段階認証をやっているんですよね。私も口座を持っていますけれども、二段階認証が始まったのは今年からでした。被害が増えてきてから二段階認証をやってくれということを言い出しても、周知期間も短過ぎますし、それで、二段階認証をやっていないから、いやいや、個別の、自分の登録状況が悪いんじゃないか、だから補償しないよ、これは余りにも酷じゃないのというふうに私は思いますし、それは証券会社の責任回避であるというふうに言わざるを得ないと思って

お答え申し上げます。 　恐縮でございますけれども、この被害の補償の割合につきましては、先ほど申し上げたとおり、各社の経営判断により決定されたものと承知しておりますが、私どもといたしましては、各証券会社が、補償の実施のみならず、補償内容の公表やセキュリティー強化策の早期の実施等顧客の不安解消につながる取組を積極的に行い、顧客の立場に立った丁寧な対応を取りながら、顧客の理解を更に深めていただけるよう、私どもとしてもしっかりと確認、指導していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

丁寧な対応、お願いいたします。 　質問を終わります。

次に、川内博史君。

川内でございます。 　委員長、理事の先生方の御高配を賜り、発言の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 　片山大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　スルガ銀行の問題を取り上げさせていただきます。 　昨日の参議院の財政金融委員会でも、スルガ銀行の問題を取り上げる先生方が多くいらっしゃいました。業務改善命令が出て七年が経過をし、まだなかなか解決の道筋が見えておらないということで、決着を早くつけなければならない、早期解決をしなければならないということで、報告徴求命令も金融庁は発出をしているわけでございますが、早期解決というのは被害者の方々のために早期解決をしなければならないわけで、そこで、改めてお尋ねいたしますが、このスルガ銀行の不正融資問題というのは、シェアハウスローン、アパマンローン等の不正融資があったということなんですけれど