財務金融委員会

次に、山口良治君。

公明党の山口良治でございます。 　初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 　先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後の経済と生活の見通しに不安を抱いております。この点、何ら変わらない状況であることを踏まえまして、政府には、局面局面で広く国民に直接情報発信をする機会を持つべきであると考えますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。

今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。 　政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、こういった指示があったところでございます。 　こういった指示はもとよりとして、それに基づいてどういう具体的な措置を取っ

ありがとうございます。 　私も、この土日、地元、自動車県である栃木で中小企業を営まれる皆様からお声をいただく中で、やはり、漠然とした、先が見えないという不安があるというお声をたくさんいただいております。遅滞なく、むしろ一歩先を見越しての的確な情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど来議論となっております、物価対策としての減税、また、減税実施までの給付措置等につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。 　公明党としましては、減税、また、減税が実施されるまでの期間、給付措置ということを主張させていただいております。一方で、減税はばらまきであるという批判、また、給付と減税を同時にするのではないかといった誤った情報に基づく二重のばらまき批判といったことが、メディアなどを中心に批判が行われております。極めて残念な限りでございます。国民生活の安定を考え

委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。 　一般論ということになります。 　外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じた決算剰余金については、これまでも、特会法の規定に基づき、一般会計の財源として貢献をしているところであり、令和七年度予算においては三・二兆円を一般会計に繰り入れることとしております。 　その上で、委員御指摘の、財源確保を目的として外貨資産を取り崩して円貨に替えるという御趣旨であるとすれば、まさに円買い・外貨売りの為替介入と受け取られかねないことから慎重に考える必要があり、こうした対応はこれまでも行っ

外貨準備高につきましては、為替介入の原資ということであり、その活用につきましては慎重な判断が必要であるということは言うまでもございません。その上で、この外貨準備高を活用するというわけではなくても、国難という今必要な対策に係る財源については、財務大臣の強いリーダーシップの下で、あらゆる選択肢を検討して、しっかりと実行できるような財源確保を、減税また給付ということが政治的に決定をされた際には、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　三点目に、賃上げについて質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、貿易収支の改善のためには、関税そのものとともに非関税障壁の解消についても言及をしています。そこで、私は先週、我が国が取るべき手だてとして、賃上げを加速をしていくべきだということを申し上げました。 　この理由といたしましては、まず、家計の可処分所得の増加を通じ、購買

企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。 　また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背景には、やはり、これまでのリーマン・ショックなどを始め、そうした経験の中で、一定程度手元に持っておく必要がある、こういう認識があったものと承知をしております。またそういったことも指摘をされているところでございます。多くの日本企業においては、そうした低成長やデフレの経験が今申し上げたような背景にあるわけであります。 　政府としては、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げあるいは設備投資などに

ありがとうございます。 　じゃ、そこに関連しまして、税制面からそうした企業の動きをどのように生んでいくかということで質問させていただきます。 　政府・与党としましても、賃上げの更なる推進に向け、様々な手だてを打ってきていただきました。その効果も徐々に出てきているところでございます。ただ、他の先進国に比較をして賃金が低いというのはまだございます。さらに、昨今のトランプ関税に係る動きは、企業の収益悪化、これまで築いてきた賃上げの流れに冷や水を浴びせるという危機感もあります。 　繰り返しになりますが、この利益剰余金、内部留保、六百兆円以上に積み上がる一方、人件費の伸び率がそれに比べて伸びが緩やかであるという中で、この利益剰余金、内部留保をいかに賃上げに回るようにしていけるかということで、今、折しも、企業のまさに稼ぐ力を示すＲＯＥ、自己資本利益率の改善に向けて、政府、経済界、努力を続けていた

賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。 　また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げるという措置も取っているところでございます。 　こうした取組に加え、企業が賃上げしやすくするための環境の整備をすることが重要であり、価格転嫁の円滑化の推進、先ほど申し上げましたが、省力化、デジタル化投資の促進などに取り組んでいるところで

このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。