財務金融委員会

次に、中小企業支援の具体策についてお伺いをしてまいります。 　トランプ関税が実施されれば、輸出に依存する中小企業は特に大きな打撃を受けます。関税によるコスト増や市場縮小に対し、政府は金融支援や中小企業支援のメニューを検討しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。具体的にどのような支援が想定されるか、先ほど、金融の、資金繰りについてお話がありましたけれども、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。 　今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すよう指示をいただいているところでありまして、そのためにも、まずは一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析してまいります。

それでは、次に、証券口座への不正アクセス事件についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の委員会でこの問題は途中になってしまったんですけれども、証券口座への不正アクセス事件について今広く報じられておりますが、さらに、少なくとも六社の証券会社で不正アクセスや不正取引が公表されていまして、被害が広がっております。不正にログインされた証券口座が乗っ取られて、保有する株を勝手に売却され、その資金で、中国株だけではなく、日本株でも、流動性の低い銘柄を大量に購入をして、それでその後売却するという被害が拡大しています。中には、老後資金として大切にためておいた一千四百万のお金を取られてしまったという御夫婦の報告もあります。 　今回の不正アクセス事件について、政府はどの程度の情報を把握されているか、お伺いしたいと思います。 　先日の委員会では、楽天証券から時々刻々報告を受けている、しかし顧客の申

金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券の六社において、第三者の不正アクセスによる顧客の身に覚えのない株式取引が発生している旨、把握をしております。 　具体的なアクセス等の被害発生状況について、日々報告を受けているところでありますが、その詳細については、現時点、各社において精査が行われているところであり、具体的にお答えすることができないということでございます。 　金融庁としては、まずは被害の拡大防止が重要であると考えており、四月三日に金融庁のウェブサイトに注意喚起文を公表したほか、各証券会社に対し、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう指示をしたところでございます。 　御指摘のように、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題であります。その信頼の維持は、まさに金融取引の前提と言えるも

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　本事件の背景には、フィッシング詐欺やマルウェアによる情報窃取が指摘されています。インフォスティーラーと呼ばれる情報窃取型のウイルスがパソコンに感染することで情報が抜き取られていることもあるそうです。このフィッシング詐欺等について、政府としてどのような対策を講じているか。また、事業者の指導や国民への啓発活動はどのように進められておりますでしょうか。金融機関のセキュリティー基準についてもお答えいただきたいと思います。 　また、今回の事態を受けて、政府として新たに検討していることはございますでしょうか。多要素認証の義務化やふだんと違う行動を察知して行うリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化策を早急に検討するべきだと思いますが、この点についてお答えください。

お答えを申し上げます。 　実在する証券会社を装う偽サイトは複数の証券会社について確認をされておりまして、金融庁といたしましては、四月三日に金融庁のウェブサイトにおいて証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございます。 　また、各証券会社におきましても、不正取引の発生を受けて、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のために、ウェブサイトを大きく変更し、顧客に対し、取引暗証番号の変更やログインを二要素認証で行う設定を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っていると承知しております。 　このように、既に、金融庁や各証券会社においては、利用者に対し多要素認証などを行う設定を求める注意喚起を行っているところでございますけれども、仮に多要素認証を義務化した場合には、ログインする際の手間を増やすこととなるという指摘もあると承知をしているところでございます。 　今般の

どうもありがとうございます。 　手間が増えるというところもあるんですけれども、資産の保全というか、安全性というのも重要ですので、これも至急検討していただきたいと思います。 　次に、被害者への補償について伺っていきます。 　ネットバンキングでは不正送金に対しては補償されるのが原則とされていますが、証券取引では明確な補償規定がないと聞いております。この点について確認をさせてください。 　一般的に、金融商品取引法では、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の損失を補填する行為は禁止されています。顧客が被った被害について、損害について、政府として補償の枠組みを整備すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。また、事業者責任の明確化、これもしていくべきだと思いますが、これについてお聞かせください。

伊藤監督局長、ちょっと時間が来ているので、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　金商法では、御指摘のとおり、顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合に、金商業者が原状回復のために顧客への補填を行ったとしても、金融商品取引法の損失補填禁止に違反するものではないというふうに考えております。 　他方、現在、インターネット取引において、顧客の口座に不正アクセスして行われた顧客の身に覚えのない取引について、証券業界としての統一的な補償の枠組みはないと承知しております。 　事業者の補償や責任の有無は、各社の各顧客口座における取引がどのような状況で行われたのか精査した上で検討すべきものと考えておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、金融庁といたしましても、証券業界と緊密に連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。

これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。