財務金融委員会

ありがとうございました。 　検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。 　日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長に提言書をお渡しし

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。 　このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。 　まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の作成者には正確な情報提供を行う義務が課されておりません。暗号資産の発行者と利用者の間の情報の非対称性を解消するという観点から、情報開示、提供を強化する必要があるのではないかと考えられるところでございます。 　次に、利用者保護について

ありがとうございました。 　暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。 　暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見ていると、やはりそういうふうな宣伝じゃないかなというふうに疑われるものをよく見ます。そういうことでは、非常に心配をしておりました。このような投資の助言、これは金融商品取引法では規制対象とできるわけなんですけれども、そういうふうな、もし今回

委員のおっしゃるとおり、近時、暗号資産取引に関する投資セミナーや情報提供名目のオンラインサロン等がございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するなどの違法行為が疑われるものがあるということでございます。 　現行の資金決済法では、暗号資産取引に関しましては、助言、アドバイス行為といったものについて、いわゆる業登録等は求めておりません。先般公表いたしましたディスカッションペーパーでは、詐欺的な行為を抑止し、利用者保護を図る観点から、暗号資産取引に係る助言、アドバイス行為についても、これを規制の対象とすることが適当ではないかとの課題認識を記載しております。その場合には、無登録で詐欺的な行為を行おうとする業者に対する抑止、排除効果、牽制効果が期待できるものと考えます。 　もっとも、現時点では、こうした規制を金融商品取引法で行うかどうかも含めまして、何か方針が具体的に固まっているわけではござ

ありがとうございました。 　金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。 　次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がいたします。せっかく、日本の国富、四百八十億円をむざむざよその国に出してしまうというのは、本当にもったいないことだと思います。 　そこで、質問いたします。 　ハッキングやマネーロンダリングについて、暗号資産交換業者に対してどのような監

お答えいたします。 　金融庁では、暗号資産交換業者に対して、立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、継続的なモニタリングを実施するとともに、必要があると認められた場合には、業務改善命令等の行政対応を行うこととしております。 　今事務年度の各社に対するモニタリングについては、特にハッキングによる不正流出リスクへの対応及びマネーロンダリング対策に重点を置いております。 　具体的には、まず、ハッキングによる不正流出リスクへの対応に関しては、議員御指摘の、昨年五月に発生した利用者財産の不正流出事案を踏まえた利用者保護の観点から、各社の暗号資産の管理に係るセキュリティーについて、また、マネーロンダリング対策に関しては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインで求めている各社の管理体制について、それぞれ実態把握を行うとともに、それらの高度化を促しております。 　

ありがとうございました。 　ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 　私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定

このディスカッションペーパーにおきまして、暗号資産に係るインサイダー取引に関しましては、抑止力を高めるという観点から、海外での法制化の動き等も踏まえ、本邦でも何らかの対応強化の検討が必要ではないかと考えられるところ、多種多様な暗号資産の性質を踏まえた要件を定立するということができるのか否かなど様々な課題もありますため、規制や市場監視体制の在り方等については更に検討を行う必要があると記載しているところでございます。 　お尋ねのインサイダー取引規制の対象となる情報につきましては、一般的には、対象となる資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報、これが含まれるものと考えられますが、具体的にどういった情報が該当し得るのかにつきましては、暗号資産の性質を踏まえて検討していく必要がございます。 　例えば、米国では、大手の暗号資産交換業者が新たな暗号資産の取扱いを開始する、こういう未公開の情報を当該

ありがとうございました。 　これもしっかり検討いただけたらと思います。 　さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。

お答え申し上げます。 　暗号資産取引に関する課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところでございます。 　暗号資産を投資対象としてしっかりと位置づけるという御質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げた中では、金融商品として業法の中での位置づけ、あるいは投資家保護のための規制等と関係するものでございますけれども、いずれにせよ、税制改正については、暗号資産に関する制度に関する検討と併せまして、先ほども申し上げました与党税制改正大綱や、業界団体等からの要望内容を踏まえまして、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産取引に係る課税を申告分離