財務金融委員会

いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。 　また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないというふうに考えています。

そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。 　現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思っています。 　財務省は、そういった文書は残っていません、証拠はありますかと言いますけれども、そんなもの証拠を残すわけないじゃないですか。だけれども、この消費税と

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。 　トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてきました。賃金抑制、非正規雇用の拡大、需給調整での大量の雇い止めなど、労働者を犠牲としたコストカットもやってきました。石破政権はコストカット型経済からの脱却を掲げているはずです。今、日本のトップ企業がコストカットに乗り出すことは、この方針とも逆行します。 　トランプ関税による影響をリーマン・ショックのようにしてはならないというふうに考えます。直ちに、トヨタ自動車を

お答え申し上げます。 　今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。 　こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したところでございます。 　自動車産業におけるサプライチェーン全体での適正取引の確保に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやるべきだと思います。 　ＮＨＫのワールドニュースを見ていましたら、三七％の関税を突きつけられたバングラデシュを取り上げていました。ある衣料品工場の社長は、原価を下げるようなことはしない、高い関税をかけるならアメリカ人は高い価格で買えばよいというふうに取材に答えていたわけですよ。輸出の大半を占める衣料品工場で働いているのは、このバングラデシュなどは、多くは女性で、賃下げや雇い止

まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。 　具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。

公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。

公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。

やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。 　私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。 　一つは、国民生活への影響です。 　帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベー