財務金融委員会

ちょっと、今そういう答弁が返ってくると思いませんでした。ちょっともう一回読み直してみますけれども、委員会の報告書を。 　あと、さっき言った理由は、相変わらずやはりスルガ銀行の言い分をそのまま言っているだけですよね。私は金融庁としての見解を聞きたかったわけです。是非、これはしっかり、また今度聞きますので、整理をして答えていただきたいと思います。 　私は金融庁に大きな責任があると思うのは、スルガ銀行の件はもう二〇一四年から金融庁に苦情が入っていたんですよ。二〇一七年にシェアハウスのかぼちゃの馬車事件というのが発覚するんです。ところが、ちょうどその二〇一七年に、当時の金融庁長官の森長官はこう言っているんですね。スルガ銀行は特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケースだ、こんなふうに称賛しているんですよ。こんなことを記者会見かどこかで言って、それが広まったら、融資を受ける被害者

スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があった、直接説明を受けたということはございません。

今言ったように、私は金融庁の責任は大きいと思いますけれども、大臣、どう責任を取りますか。

まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融資問題との関係、これはなかなかお答えすることは難しいということをこれまでも申し上げているところであります。 　他方、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に、一部業務停止命令や業務改善命令を行うに至った重大な問題があった、にもかかわらずこれを事前に察知することはできなかった、このことは事実として受け止めなければならないと考えております。 　金融庁としては、そうした認識の下、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求めるとともに、その進捗を確認していきたいと考えております。 　今後こうした問題が生じないよう、金融庁のモニタリング能力の向上を図ることも含めて、金融担当大臣と

今、責任を認める、感じるという趣旨の発言がありました。であればこそ、やはりちゃんと、モニタリングするだけじゃなくて、解決に向けて具体的な指導をしてくださいよ。もう業務改善命令から六年半たっているんですよ。いまだに何も解消していないんです。こんな長い業務改善命令が続いているのは珍しいですよ。例にないんじゃないですか。これは行政指導の実効性がないからですよ。 　大臣、もう一回お聞きしますけれども、具体的にどのような監視体制、それから評価手法の下で管理をして、そして、現在の改善の進捗に対して具体的にどのような追加措置を講ずる考えか。そのまま通告で出していますので、大臣、ちゃんと答えてください。

スルガ銀行に対する業務改善命令のその後の私どもの対応でございますけれども、スルガ銀行からは、四半期ごとに、この業務改善命令に基づきまして、投資用不動産融資の個々の債務者に対する対応状況などに係る定期報告を受けておりますほか、民事調停の状況など、債務者対応の進捗状況について随時聴取をしているところでございますし、被害弁護団とも何度かお話を伺っているということでございまして、引き続き、業務改善命令に基づく報告、随時の状況確認をいたしました上で、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、債務者との解決を図るよう、その進捗を確認してまいりたいと考えております。

大臣が出てこないで局長が出てくる辺りに金融庁の体質が表れているじゃないですか。責任を感じていないんじゃないですか。本当に、やはり、やる気を持ってやれば、私は今のような抽象的な答弁にならないと思いますよ。 　これは、我が党だけじゃなくて、立憲民主党もさっきやりました。この間、公明党さんもやっていましたね。それから、参議院では共産党さんもやっていますよ。いろいろな党がやっても、全然動いていないんですよ、解決していないんですよ。本当に、金融庁、しっかりしていただきたい。大臣は強く指導を発揮していただきたいと思いますが、もう時間が余りないので、ちょっと、今日は警察にも来てもらっているので、警察にも聞きたいと思います。 　第三者委員会の報告書では、明らかに複数の行員による書類の改ざん、それから不正融資が明確に指摘されているんですよ。私も被害者から直接通帳の写しを見せてもらいましたけれども、明らか

お答えいたします。 　個別の案件につきまして、警察の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　なお、一般論として申し上げれば、警察は、個別事案の事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。

もうそういう緩いことを言っている事態じゃないんですよ。今回、通告に当たって課長補佐の方にいろいろ聞き取りをしましたけれども、結局、所轄署であったり県警が対応する話だと。確かに警察はそういう組織なんですけれども、しかし、事ここに至って全く解決していないわけですよ。そして、これだけの党派を超えた国会議員が繰り返し数年にわたって、四、五年にわたって、多分この委員会で、委員会じゃなくても国会で取り上げているのに。これは警察で、やはり警察庁にプロジェクトチーム、捜査二課につくって、その対象となる所轄とか都道府県警を集めてプロジェクトチームをつくってやるくらいのことでやらないと。 　現場の所轄に申し出てくださいとか、そこの判断ですなんという、そんなぬるいレベルじゃない。国会でこれだけ取り上げられているということですから、今からでも遅くないですから、警察庁の捜査二課にこういうプロジェクトチームをつくる

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、警察庁には、知能犯罪捜査を担当する捜査第二課に、都道府県警察に対し全国的な見地等から必要な指導を行うため、この種の金融関係犯罪を担当する係が置かれているところであります。また、重大で複雑な事案が発生し、この係のみで対応することが困難な場合には、必要に応じて柔軟に体制を増強するなどしているところであります。 　引き続き、都道府県警察において法と証拠に基づき適切な対応が取られるよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。