財務金融委員会

お答えいたします。 　金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。 　また、暗号資産交換業者における対応をより実効的なものとする観点から、事業者に、送付人、受取人の情報を暗号資産の受け手となる暗号資産交換業者へ通知することを義務づける制度、いわゆるトラベルルールを令和五年に導入しております。 　金融庁では、暗号資産がオンラインカジノを含む犯罪行為に利用されることを抑止するため、暗号資産交換業者における対応状況をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。 　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。 　さらには、割賦販売法の三十条の五の三では、クレカの事業者が適正に事業を行っていない場合は経産大臣は業務改善命令を出すことができますが、それらの対応もされているんでしょうか。伺います。

申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。 　加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。 　また、経済産業省として、警察から提供されたオンラインカジノに関する情報について、クレジット会社との共有も行っているところでございます。 　今後は、御指摘の点もございますけれども、ギャンブル等依存対策推進基本計画に基づき、警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国

終わります。ありがとうございました。

次に、山口良治君。

公明党の山口良治です。 　私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。 　本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。 　トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押しされるとの大和総研による試算も出ております。 　そこで、まず、財務大臣にお伺いをいたします。 　政府においては、これらトランプ関税による影響をどのように評価、試算をしているのでしょうか。また、特に、自動車産業を始めとする製造業へ

今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日米間の貿易、あるいは経済、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしているところであります。 　具体的な数字というのは今、具体的に明示できる状況ではありませんけれども、経産省においてそれぞれ業界からもヒアリングをされていると承知をしておりますし、また、そうした中においては、様々な不安、懸念の声が生じているということも聞いているところでございます。 　そうしたことを受けて、先日、八日の米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示がございました。 　これを受けて、政府全体として連携をしながら、今回

今回のトランプ関税は、とりわけ対米輸出企業にとって影響は甚大であります。我が国としても、そうした企業のみならず、サプライチェーンを始めとしたパートナー企業を含め、影響をしっかりと注視をしつつ、サプライチェーン関係が崩壊することがないよう、国内需要を下支えし、雇用を守るために、機動力を持って対処していくべきだと考えます。 　そのために、財務大臣におかれましては、日本銀行とも連携を密に取りながら、為替相場の動きも注視し、企業また家計部門への影響を的確、丁寧に分析をしていただき、実態把握を図って、支援を今必要としているところはどこなのか、大ざっぱな分析ではなく、きめ細かな分析をしていただき、支援を必要としているところに十分な支援が迅速に、遅れがないよう、早め早めに行き届くよう、そうしたことを支援していただくよう強くお願いしてまいります。 　次に、一昨日の石破総理とトランプ大統領との電話会談に

お答え申し上げます。 　米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 　七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えしております。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるという旨を述べて、措置の見直しを改めて求めたところでございます。この結果、両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協