財務金融委員会

必要に応じてと。これだけ国会で取り上げていて、必要性を感じないんですか。相当国会もなめられていますね。超党派ですよ。さっきも言った、自民党以外、ほぼ全ての党がやっているんじゃないですか。こういうことを取締りできないというのは、本当に、これは金融庁とよく連携体制をつくって取り組んでいただきたい。 　大臣に最後に聞こうと思って、もう時間がないんですけれども、日本は、世界の機関からも、マネーロンダリングに一番甘い国だと、Ｇ７で最下位のレッテルを貼られているんですよ。こういうことを放置したらこういう結果になるのは当たり前だと思いますので、金融担当大臣として、しっかり部下を指導して、警察とも連携して、この件、一刻も早い解決をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　今日は、オンラインカジノについて質問いたします。 　そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイトにもつながっていく、そして経済的にも一兆円規模で国内の富が海外に流出していくという極めて深刻な状況です。 　オンラインカジノは、ポケットにカジノがあると言われています。携帯一つあれば誰でも違法なオンラインカジノにアクセスできてしまう。若者が、ゲームではなく賭博罪に当たるのだということを知るよりも早くオンラインカジノにアクセスしてしまうという状態が蔓延しているというこ

お答え申し上げます。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 　オンラインカジノに関しましては、サイトブロッキングの議論がございまして、このサイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されていると認識をしておりまして、こうした点も踏まえた検討が必要になるものと考えているところでございます。 　総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、このサイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設けて、諸外国の取組状況などの調査も踏まえ、事業者を始めとする関係者の意見を聴取して、法的、技術的な課題や論点を整理しながら検討していきたいと考えているところでございます。

賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。 　海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。 　同時に、現状ではオンラインカジノを違法としていながら規制がないために、日本がオンラインカジノの草刈り場になっているという指摘もあるんです。政府の中で対策を検討しているというだけでは後手に回っているのはもう明らかなんですね。 　オンラインカジノは賭博罪、犯罪だということの周知徹底、これは、パチンコなどでポスターが貼られているということなんですけれども、やはりネット上で

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、資金移動業者や暗号資産交換業者については、各業者に関する内閣府令において、その行う取引について、犯罪行為が行われた疑いがあると認める場合には当該取引の停止等の措置を講じなければならないこととされております。また、銀行等については、銀行法施行規則等において、犯罪を防止するための措置を含む社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならないとされております。 　これらを踏まえて、各事業者においては、オンラインカジノについても取引モニタリング等を通じて必要な措置を講じることが求められておりますが、金融庁は、お尋ねのオンラインカジノへの送金を停止した件数を把握しておりません。また、金融庁がオンラインカジノを理由とした行政処分を行った事例はありません。

これは、だから、実態が非常に深刻な中で、それでいいのかということを問われていると思います。 　一般社団法人全国銀行協会が毎年行っている口座不正利用に関するアンケートでは、口座不正利用に伴う口座の利用停止、強制解約等の件数が示されています。この中にオンラインカジノによる口座不正利用というのは含まれているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、全銀協が会員行向けに行っている口座不正利用に関するアンケートでございますけれども、この中にオンラインカジノに係る事案も含まれているというふうに聞いております。

それが含まれているということであれば、これは金融庁としても把握ができるということだと思うんですね。早急に把握をして進めていただきたいというふうに思うんです。 　これは大臣にもお聞きしたいんですが、冒頭指摘したように、一・二兆円もの賭け金が違法に海外に流出しているという事態なんですね。これは、全国銀行協会に対して、オンラインカジノによる口座不正利用の件数、これは本当に、把握をしたら、金融庁からも、しっかり把握もしていただいて、規制が強力に行われていくような対策を取っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。 　その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしていきたいと考えております。