財務金融委員会

日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。 　こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。

ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 　確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 　これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから、国内産業を守る、あるいは株価がこれだけ下がっている状況の中で、やはり経済対策は必須でありまして、それにおいては、れいわ新選組がこれまで訴えてきた消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付、そして中小零細企業に対する支援、こういった思

消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分析をし、万全の対応を期すべし、これは総理からの指示でもございますし、それに対してしっかりと対応していきたいと考えています。

そんなのんびりしたことでいいんですかね。 　自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 　ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。 　前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算

もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした視点に立った議論をしっかりしていくということ。 　そして、何よりも大事なことは、やはり市場における、こうした国債発行を今しているわけでありますけれども、こうした日本の財政に対する信頼、これをしっかりと堅持していくということが何よりも大事だというふうに考えています。

財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。 　それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。 　ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は要らないじゃないですかとたまに言われるんですけれども、全く我々そんなことは言っていませんからね。私が本会議でそう言うと、議場から、特に立憲民主党の方から、言っているだろうみたいなやじが飛ぶんですけれども、全く言っていませんから、そんなこ

今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。 　その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。

お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。 　最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目な

その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも統一的、網羅的な分類方法があるわけではないと承知をしております。 　過去に財務省として国会答弁で申し上げた、諸外国を含め過去のハイパーインフレの事例に照らして申し上げれば、戦争を背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が失われた場合等において発生するものというふうに考えております。

だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。 　そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。