財務金融委員会

次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　井林　辰憲君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　田中　和徳君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君 　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松島みどり君　　　　松本　剛明君 　　　　　　若山　慎司君　　　　江田　憲司君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君 　　　　　　下野　幸助君　　　　末松　義規君 　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、独立行政法人国際協力機構副理事長宮崎桂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官小林出君、大臣官房参事官今西靖治君、財務省主計局次長吉野維一郎君、国際局長土谷晃浩君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官依田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。

おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 　正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日本製鉄とＵＳスチールの案件もある。 　こうした中で大臣に伺います。 　関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家と

御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 　そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。 　経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。 　米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中にお

今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。 　当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べる

お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題をＩＤＡの下で国際的に推進することにつながると考えております。 　アメリカへの働きかけでございますが、米国のＩＤＡに対する対応につきましては、米国は現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資を含む国

ありがとうございます。 　世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 　多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその