財務金融委員会

ありがとうございます。 　まだいろいろ精査とかが進んでいる中ということですが、日々状況をキャッチアップされているということで伺いました。 　次に、本事件の背景には、フィッシング詐欺であるという指摘があります。このフィッシング詐欺について、政府としてどのような対策を講じられているか、また、事業者への指導、国民の啓発活動はどのように進められているか、お答えください。

伊藤監督局長、答弁は簡潔にお願いします。

お答えを申し上げます。 　このフィッシング詐欺についての顧客への注意喚起につきましては、それぞれの証券会社においても行っておりますけれども、金融庁といたしましても、本件を踏まえまして、昨日、金融庁のウェブサイトにおきまして証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございまして、また、証券業協会などからも注意喚起文を公表しているところでございますが、新手の詐欺でございますので、時々刻々、状況を把握した上で、必要な対策を引き続き取っていきたいというふうに考えております。

時間となりましたので、終わらせていただきます。 　今回の事件で、証券取引をされている方、非常に不安を持たれているかと思います……

申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。

はい。 　しっかりその不安に対応していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。 　その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。 　二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの馬車など不正融資問題が顕在化をしました。多くの個人投資家が高額ローンを抱え、一部では、数千万円の価値しかない物件を数億円で購入させられるという悪質な事例も明らかとなりました。二〇二二年の麻生訴訟判決では、これらの融資は一部営業職員の暴

お答えを申し上げます。 　スルガ銀行によるシェアハウス融資やいわゆるアパマン向け融資におきましては、不動産業者が、賃料や入居率の見込みを実勢よりも高く想定したり、若しくは実績値よりも高い数値に改ざんすることなどによりまして、割増しされた不動産価格を算出していた事例や、融資を実行する際にカードローンや定期預金等の様々な商品を抱き合わせて販売することを条件としていた事例、不動産業者が融資審査に必要とされていた書類を改ざんし、当該改ざんに関して行員が不正行為と認識しながら業務を行っていた事例など、不適切な事案が多数認められたところでございます。 　こうした問題が発生した要因といたしましては、同行におきまして、審査体制に不備が認められる営業優位の組織が構築される中で、厳しい業績プレッシャーなどにより不正行為を蔓延させる企業文化が醸成されていたことや、同行の取締役会が、特定の役職員に営業方針や施

これは適切性を欠いたという一言では済まされない、極めて深刻な事業だったと思います。特に、金融機関が、プロとしての立場を利用しまして、リスク認識のない一般の方々に対しまして意図的に不正融資を重ねた点は、単なるガバナンス、チェック体制の問題ではなくて、銀行業の根幹を揺るがす倫理の欠如だったのではないかというふうに思っております。私自身も地方銀行の勤務を経験させていただきましたが、その経験からしても、不正融資事件で四百名以上の被害者、また一千億円超の被害総額まで至ったということは、これは到底理解できないことであります。 　先ほどもお話がありましたが、事件発覚後、二〇一八年十月十二日には金融庁から業務改善命令が出されたところでありますが、今年、二〇二五年一月時点で、いまだ改善命令は継続中であります。スルガ銀行が事件の重大性を真に反省をし、改善に取り組んでいるか、これは疑わざるを得ないと思います。