財務金融委員会

給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。

こぼれ落ちることをそのままにするという冷たい答弁なんですよ。これは是非検討いただきたい。 　そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。 　そして、改めて二月二十五日にお示しした資料を配りました。これは、二十一日の予算委員会でも示した、勤労者世帯の年収別税負担割合なんですね。消費税の逆進性が強いために税負担全体の累進性が失われているということを指摘しました。 　この委員会での質問では、加藤大臣は、この一番上の白い部分がどういう計算か分からないということで、私が示した資料に疑義を呈したんですね。ならば財務省として示してほ

お答えします。 　御指摘がありました二月の二十五日の衆議院のこの財金委員会で、要請に基づきまして、財務省におきましても、委員が提示された資料と同じデータと世帯区分を用いまして、年収別の税負担率を再現したものでございます。

これを見ますと、所得税、住民税、消費税までなんですね、その他税というのは入っていないんですけれども、でも、年収二百万円までのところで七・五％、三百万で八・〇、四百万までで七・五、七・八、八・二、八・六、九・〇というふうに、百万刻みで見ていきますと、やはり、加藤大臣、財務省の資料でも税の累進性は失われているんじゃないでしょうか。これは、私は、税の公平性という財務省が掲げている税の原則からも大問題だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

データについてでございますので、補足して御説明します。 　私どもが出させていただいたデータは、所得税、住民税、それから消費税の数値でございます。これは、委員が御提示いただいた数字とほぼ一致しておりまして、これらの三税の数字を合わせてみますと、おおむね累進的な構造になっているというふうに私どもとしては評価しております。 　その上で、その他の税でございますが、御提示いただいたその他の税の中には、恐らく、酒税、たばこ税といった嗜好品に係る税目が含まれておると思います。また、固定資産税や自動車税なども含まれておると思いますが、こういったものは資産に対する税でございますので、収入以外の要因にも大きく影響を受けると考えられる税目も含まれておりまして、収入階級に応じた税負担を議論する際には、これらを含めた数値を用いることは必ずしも適切なものではないのではないかというふうに考えております。

質問に答えていません。 　私は、じゃ、そこの部分を除いたとしても、例えば年収二百一万から三百万円のところ、所得税、住民税、消費税の負担割合、収入における負担割合は八・〇％ですよ。年収五百一万から六百万円のところは八・二％ですよ。そこから七百万のところも八・六％ですよ。もうほとんど累進性はない、こう言えるんじゃないですか。加藤大臣、どうですか。

どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。 　ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。

ここに例えば社会保険料を入れたとしますと、社会保険料というのは料率が一定でしょう、国民健康保険料なんかは本当に負担が重いですから、もっと逆進性が出てくるんじゃないかと。これはなかなか計算が難しいので私たちもできていないんですけれども、そういうことも危惧されるわけですよ。 　そして、今、給付もとおっしゃったんですけれども、まず税のところでの、税の公平性というのは財務省が掲げている原則なんですよ。所得の同じ人は同じぐらいの割合で負担する、所得がより多い人はより負担の割合が大きくなる、それが崩れているんじゃないですか。これを問題だというふうに考えていないこと自体が大問題なんです。いかがですか。

まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。 　したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。

社会保障の給付が所得の少ない人のところに厚いなんて当たり前のことであって、それをどうやって負担するかといったときに、より低所得の人のところに重く負担割合を担ってもらいましょうということ自体が、私はおかしいと思う。それはゆがんでいると思う。だから、消費税に社会保障の財源を求めること自体がおかしい。これまでも指摘してきた、法人税のアベノミクスからの減税、これの見直しとか、証券優遇税制、所得一億円の壁、なぜこうしたところの是正を図らないのかということは厳しく指摘しておきたいと思います。 　そして、私は、余りにもこの消費税の負担ということに対して財務省の認識が薄過ぎるというふうに思うんですよ。 　私たちのこのグラフはどうやって出したかというと、三枚目の資料なんですね。これは、日本共産党が、予算要求資料として、税負担の割合がそれぞれ収入に応じてどうなっているか、所得に応じてどうなっているか出して