財務金融委員会

お答えを申し上げます。 　御指摘のように、また、私、先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以降いまだに解決に至っていないという点につきましては、金融庁としても甚だ遺憾でありますし、問題であるというふうに考えております。 　私どもといたしましては、同行に、できるだけ早く債務者との間で問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、重ねて銀行に対して指示をしているところでございます。

甚だ遺憾というお話がございましたけれども、改善命令が七年続くというのは、これはもう異常事態であります。更に金融庁として主体的に、ある意味期限を区切ってでもしっかりとした対応を求めていただきたいというふうに思っております。 　二〇二五年三月、スルガ銀行は、投資用不動産融資物件三万七千九百七件のうち、約二割で審査書類の改ざん、偽造等の不正があり、係争中は二・一％の七百八十件と公表しました。係争中二・一％となっておりますが、銀行業務におきまして、審査書類の改ざんまた偽造が一件でもあれば、これは重要な問題であります。それがいまだに七百八十件、当初の被害総額一千億円以上という事態は異常と言えます。 　この不正スキームでは、売主、仕入れ業者、ブローカー、客つけ業者、これが一体となりまして改ざんを行って、スルガ銀行はセミナーを開いて不正物件の買手を集めるという手口もありました。しかも、その買主の多く

お答えを申し上げます。 　銀行は、銀行法令に基づきまして、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備とその実行が求められているところでございまして、これを、私ども監督当局といたしまして、金融庁がしっかりとモニタリング、監督指導するという制度の枠組みとなっているところでございます。本件につきまして、これが事件発生前に十分に機能させられなかったということであると考えておりまして、大いに反省すべきであるというふうに思っております。 　こうした反省を踏まえまして、金融庁といたしましては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の基本的な考え方やその重要性を重ねて発信をしてきているところでございますし、また、地域金融機関における投資用不動産向け融資という点につきましても、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析する、また、アンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不

リスク体制の構築ということで、強力に行っていただきたいと思うんですが、このスルガ銀行が三月十三日に出した、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況という報告をしておりますけれども、これは、正直言って被害顧客本位ではない報告書であります。 　先ほども、組織的交渉が行われている件数は七百八十物件、三万七千九百七物件のうち二・一％ですがというふうにある中で、この後、対象不動産から得ている家賃収入を自ら留保して当社に対する約定に基づく元利支払いを長期間止めている方がいらっしゃいますと。これは、この融資に対して非常に疑問を持っている、また、スルガ銀行の対応がどうだったかと疑問を持っているので止めていらっしゃる方がいらっしゃると。この後なんですけれども、当社は、これらの債務について適切に引当金を計上することによって、財務健全性を担保しており、そのカバー率は九九・六四％という報告を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、資産運用立国の取組を加速させていくためには、また、国民の皆様が安心して資産運用ができるという環境をつくっていくためには、金融機関、銀行に対する信頼は大前提となるものであるというふうに考えておりまして、こうした観点からも、スルガ銀行の事案にとどまらず、金融機関の信頼を確保するための取組を、私ども金融庁の取組も併せまして、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

それでは、時間も参りましたので、最後、一点のみ質問させていただきたいと思います。金融リテラシーの向上であります。 　先ほど水沼委員からもありましたけれども、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、これが非常に今後大事だというふうに思っております。スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。 　現在、Ｊ―ＦＬＥＣが具体的に、特に若者に対してどのような取組を行っているのか、簡潔にお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、これは世代に関係なくなんですけれども、学生、社会人、高齢者、全て、幅広い方に共通して、ローリスク・ハイリターンはあり得ない、いわゆるおいしい話には注意をしなきゃいかぬ、これを金融トラブルを避けるための考え方として徹底して教育を進めております。 　その上で、御質問にありました若者向けでございます。若者向けには、実は、二〇一三年以降に使っております金融リテラシー・マップというのがございまして、これは、年齢層別、小学校、中高、それから二十代、三十代、五十代、そういうふうになっているんですけれども、これ別にこういったような内容を金融教育で行っていくべきだ、そういうのを周知をして、Ｊ―ＦＬＥＣだけではなくて、金融団体の金融教育にも共通して使っていただいているということでございます。 　その中で、Ｊ

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん、ここにいる皆さんの緊張感のなさに大変あきれます。 　しかし、開かれていますから、まずは、今日は前回に続いて国債の問題を取り上げようと思っていますが、その前に、このトランプ関税について御質問いたします。 　まず、トランプ氏は、日本がア