財務金融委員会

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。 　やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を持っています。それは、グローバル企業が、まさに国境を越えて、利益を世界の国々から収奪していくというような仕組みがつくられてきたことによるものです。しかし、たとえそういう中身であっても、少なくとも、それぞれの国々が交渉を積み重ねてつくってきた協定を一方的に破棄をする、これは余りにも横暴な態度であって、日本政府としては撤回を米国に対して求めるべきだと思うのですが、いかがで

私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。

撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。 　通告した質問に入ります。 　私も強力な物価高対策についてお聞きします。 　今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。 　都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった、今はもう値上げしないと利益が出ないんだけれども、上げるに上げられない状態だと。 　石破首相は、参議院の予算審議のさなかに、強力な物価高騰対策というふうに発言したということで厳しい批判に遭って、今、予算の範囲でのことだというふうに

今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。 　その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算のように柔軟かつ機動的な対応ができないということも含めて、将来的な予見可能性を確保する観点から、二年間の措置として実施されているものと承知をしています。

整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。 　もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。 　所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。

まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。 　また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。 　そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一万トンを供給することとしており、引き続き流通や価格の動向を注視し、必要であればちゅうちょなく更なる対応を行うこと。加えて、子供、子育て支援や高校無償化の先行措置など、令和七年度予算に盛り込まれた物価対策に資する措置を実施するなど、総合的

今の説明では、所得税の減税措置そして給付金の措置から二百四十万世帯はこぼれ落ちるということをお認めになっている答弁なんですよね。全ての世帯に対するものしかないと言っているわけですから。それでいいのかということを聞いているんですよ。 　加藤大臣はこれまでも、本当に、相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識しているとお答えになっている。四月以降、食料品は更なる値上げラッシュなんですよ。今の答弁でいいんでしょうか。完全にこぼれ落ちる人をそのままにするんですか。

おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。

せめて、給付金について考えるぐらいの答弁はしていただきたいと思いますよ。いかがですか。