財務金融委員会

二％の、私どもの目標の見直しの可能性やいかんという御質問だと思いますけれども、私どもは、二％を持続的、安定的に実現するという目標を掲げて政策運営をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、例えば一時的な食品価格上昇等の影響を除いたベースでの基調的な物価上昇率、これが中長期的な持続性のある物価の上昇率を規定していくものだと思いますが、そこはまだ少し二％を下回っているというふうに見ております。したがいまして、二％の目標を持続的、安定的に満足のいく形で実現できるというところにはまだ至っていないという認識でございます。 　そのプロセスの中で目標をもう一度見直すというのは、ちょっとやってはいけないことではないかなというふうに考えております。

政府と日本銀行の政策連携ということですが、項目が一、二、三、四と。前の二つが日銀がやること、後ろの二つが政府がやることですが、日銀はそれなりにやってきたと思いますが、政府は全然やっていないですよね、はっきり言って、この三、四に書いてあるようなことは。革新的研究開発への集中投資だとか、イノベーション基盤の強化だとか、大胆な規制・制度改革、税制の活用、何もやっていないですよ、悪いけれども。だから、そういうことに対してもやはりはっきり日銀は物を言って、そうでなければこのアコードはもう破棄しますよということを言ったっていいんじゃないですか。二％の数値を言い直しができないならね。 　このアコード、今の時点で、アコードというのは必要なときもあります、必要な時期もあります、だけれども、今の時点でこのアコードがなくなって何か不都合がありますか。むしろ、このアコードから、もう終わりにしましょう、一三年で、

私どもは、現時点で共同声明についてコメントすることは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただけたらと思います。 　私どもとしましては、繰り返しになりますが、二％の物価安定の目標の下で、それを持続的、安定的に実現するという観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

それしかお答えできないんだろうと思いますけれども、むしろ、今の時点でアコードがなくなった方が自由に金融政策をやることができるんじゃないだろうかと私は思っています。 　それから、やはり政治との関係を、先ほど冒頭にも言いましたけれども、もう一回見直しをする必要があるのではないだろうかと思います。 　本当に利上げのタイミングそのもので、例えば去年なんかは、ちょうど自民党の総裁選挙があるから今はまずいんじゃないだろうかと、政治家の中にはそういうことを露骨に言う人もいたりして、私はかなり財務金融とか大蔵は長いですけれども、やはり、新しい日銀法を作って、そこで独立ということを。独立性をうたったときと今とは随分違っちゃっているなという思いが強いんですよ。だから、そういう意味で、本当に国民生活に、やはり金融政策を通じて物価の安定を図っていくということが日銀の大きな任務であるということであれば、もう一度

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先日、二十一日でございますけれども、のと共栄信用金庫が、金融機能強化法の活用、資本の件でございますけれども、検討するという旨を公表しているところでございます。 　これは、能登半島地震、奥能登豪雨といった度重なる災害によって被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するために、現状でも十分な自己資本、収益力を有しているけれども、資本を更に充実させて金融仲介機能の強化を図ろうという意図であるというふうに発表がされているところでございます。 　金融庁といたしましては、こうした地域経済の要である地域金融機関の取組、検討についてはしっかりとサポートをさせていただきまして、申請がありましたら真摯に検討をさせていただきたいというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

次に、米山隆一君。

それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほどの海江田委員からの質問とかぶるところはあるんだと思うんですが、その中で、現時点で基調的物価上昇率が二％に達していないというお話もありましたし、また、通貨及び金融の調節に関する報告書の中でも、基調的な物価上昇率が二％に達している、達していないという議論がなされているんですが、まず私の資料を御覧になっていただきたいんですけれども、資料二のところで、今ほど海江田委員からもお話ありましたが、既に何せ二％を上回ってから三年近くたっておるわけでございます。資料一のところにある展望レポートを見ましても、二〇二五年の物価上昇率の見通しは二・四％、二〇二六年は二・〇％ですから、どこからどう見ても、合計五年間二％を上回るとみんなが予想しているわけなんです。 　これは、基調的物価上昇率、二％に達していませんか。それは改めて総裁のお考えを伺うとともに、ちょっ

まず、基調的な物価上昇率は、英語では普通、アンダーライイングインフレーションというふうに皆さん呼ばれていると思います。 　それで、それをどう捉えるかというのはなかなか容易ではないんですけれども、先ほど来ちょっと申し上げていますように、現状、消費者物価の総合は三％台でございますけれども、その中に、これも先ほど御議論がありましたが、食料品価格等、一時的に上がっている要因が含まれてインフレ率が上がっている部分がございます、というふうに我々は見ております。こういうものを、一時的な要因を、まず、抽象的な、簡単な言い方で申し上げれば、差し引いた残りの部分を基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。それが、現状では二％をやや下回っているというふうに見ております。 　見通しとの関連では、一時的な要因を含んだ全体は二をかなり超えているわけですが、一時的ですのでこれはだんだん下がってくる。これに対して

冒頭から既に矛盾していると思うんですが、アンダーライイングだというのは結構なんですけれども、ほかが一時的ですというのは、それは結構として、そうしますと、アンダーライイングが例えば一・五％で、一時的なものがいろいろ要因が変わるとしましょう。あるときは原油だ、あるときは食料だ、あるときは気候温暖、一時的なものが次々次々とつながっていって、常に、もう二年後までずっと二・五％ぐらいですよ、そういうときには、それじゃ、基調的には一・五％だけれども、かつ、いろいろな一時的なものがずっと続いていくから実は二・五％だというときは、それは、じゃ、二％を達成していないということでいいんですね。そういう見方をしているわけですね。 　というのは、何せ、日銀自体の展望レポートで、二年後まで二％に達していると言っているわけですよ。しかも三年前から続いている。にもかかわらず、これは二％じゃない、アンダーライイングが違