財務金融委員会

食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でございます。 　それから、食料品価格等の上昇がなぜ発生したのかという御質問だったと思いますが、それは、最初の原因としては、天候等の外的、自然的な要因の影響が非常に大きかったというふうに思っております。

物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。 　食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。 　翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上昇すると、アメリカでは買い急ぎで消費が増えるが、日本では買い控えで消費が減ると、日本が非常に特異であるというふうに主張しておられております。 　これは、私は非常に違和感を覚えるといいますか。物価が上昇したら、アメリカ人だって、それは買

米山委員の御質問にお答えいたします。 　赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。 　政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますので、そのために、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進すること等により生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく環境を整えることが必要であると考えておりまして、令和七年度予算案にもそのような施策を盛り込んだところでござい

それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。 　これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフレマインドがしみついているなんということは、それはないんだと思うんですね。みんな、各国そんなに変わらぬですよ、一定違いはあるとして。 　ところで、加藤デフレ脱却担当大臣、まあ財務大臣ですけれども、国会議事録でも記者会見等でも、デフレマイ

お答えいたします。 　御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。 　今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。 　そのため、国民の一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、物価上昇を上回る賃金を定着させていくことが重要であると考えておりまして、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進すること等により生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく環境を整えてまいることが重要と考えております。

相変わらずそうおっしゃるんですかとびっくりしますけれども。国民みんながインフレで苦しんで、この表には国民もありますからね、家計もありますからね、国民みんなが今後ともインフレがあると思っている。それは別にコストプッシュかどうかは関係ないですよ、インフレだと思っているんですから。なのに、デフレマインドだ、物価が上がらないという意識が固着している、政府がそう言うから、真っ当な経済政策ができないんです。 　その上で、日銀総裁にもお伺いいたしますけれども、植田総裁も、今、日本国民はデフレマインドが定着していて、そして物価が上がらないと思っていると思っているのかどうか。もしそれならこの報告書に矛盾しますから、それを伺いたい。そして、あわせて、現在、実質金利は何％で、なぜそのような金利を維持しているのか、お伺いいたします。

賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方、これをデフレマインドと呼んだとしますと、これは変化してきているというふうに判断しております。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、ちょうど二％のところで、基調的に、賃金、物価が、継続的に、物価でいえば二％ということですが、好循環が回るようなところまでにはもう一歩届いていないというふうに判断しております。その中で、実質金利をまだ少し低めに、名目金利を低位に推移させることによって、抑えているということでございます。 　ただ、基調的物価上昇率も上がってきておりますので、この緩和度合いは何回か調整してきているところ、つまり、緩和度合いを弱めるという方向で調整してきているところではあります。 　実質金利が何％くらいかという御質問もありましたが、これはどの年限で見るかに依存しますけれども、ごく短期のところで見ますと、翌日物金利が〇・五％

そうなんですよ。植田総裁は、さすがに、正しく、デフレマインドなんてものは基本的にはありませんとおっしゃってくださったと思うんですが、今お伺いしましたでしょう、このインフレの中でマイナス二パー、マイナス実質金利をしているんです、日本は。それは、物価は上がりますよ。何せ、これでしたら、お金を持っていたらどんどん損しちゃう。マイナス二パーで減っていくわけですから、それはお金を借りて物を買うわけです。時に、それがマンションの価格になる。マンションを買うわけです。だからどんどんと家賃が上がる。そして、それは分かりませんけれども、もしかしたら米を買う方にも向かっているのかもしれない。そうやって、政府、日銀が自らつくり出した物価高で国民は苦しんでいるんです。 　今やるんでしたら、何せ今インフレですので、今やるべきことは、デフレからの脱却ではなくて、真逆の高インフレからの脱却です。高インフレからいかに脱

次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　今日は日銀総裁への質問なんですが、ちょっと順番を変えまして、今、二％物価目標について議論が白熱しておりましたので、まずそのことからお聞きしたいと思います。 　私も、既に二％の目標は達成されているんじゃないかということを、二年ぐらい前からずっとこの委員会でも申し上げてきたんですね。ただ、当時は、輸入物価とか円安の影響で一時的なものだといったような理由で、持続的、安定的でないというお話でありました。そして、その後もずっと二％を超える状況が続いてきたので、さすがに持続的、安定的になっただろうと思って聞くと、今度は基調的な物価上昇率がまだ足りないみたいなことを言い出して、何というんですかね、後出しじゃんけんみたいなことで、理由が度々つけ加わってきたんですね。今の米山さんとの議論を聞いていますと、基調的な物価上昇率というのは、じゃ、何なんだと聞いても、はっきりした答えは