財務金融委員会

先ほど正直に申し上げたとおりでございますが、ただ、将来起こり得ることについて注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておこうという意味で、今後、副作用が顕現化してくる可能性もあるということを申し上げました。

そこで、大変、多角的レビューですから、一生懸命いろいろな角度からレビューしたということはよく分かるんですが、今日、お手元に二枚の質問資料をお配りをしてございます。それを是非御覧いただきたいんですが。 　これは、超低金利の時代が長く続いたことによって、それぞれの経済主体、とりわけ、家計、それから非金融の法人、そして金融機関、この三つに分けまして、それぞれの、本来金利がどの程度の水準という、いろいろ、二つの例をお示ししてございますが、一つは、やはり金利が高かったときと比べて、これは、よく失われた三十年間と言いますけれども、この失われた三十年に、得失利益、プラス、マイナスどっちが大きかったんだということで調べますと、家計は三百七十五兆円の大幅なマイナスなんですね。もちろん、プラスの面で、住宅ローンの金利なんかが軽くなりますから、それもございますが。それから、非金融法人、これは大幅にプラスになり

委員御指摘のとおり、大規模な金融緩和、あるいはその前から続いていました低金利の環境の下で、家計がネットでは貯蓄超過の主体でございますので、預貯金からの受取利子の減少が住宅ローン等の支払い利子の減少を上回ってきて、ネットの家計の利子所得が下押しされてきたということははっきりした事実であるというふうに思っております。 　ただ、金融緩和の効果としましては、利払いのところ、あるいは受取と支払い利子だけに注目するのではなくて、金融緩和で雇用や所得環境が改善した、あるいは、その背後にある企業活動を含め経済全体に与える影響にどういう点があったかということも踏まえて、含めて評価することが大事かなと思っております。 　先ほどの繰り返しになりますが、大規模な緩和は、実質金利の低下を起点として、資金調達環境や金融資本市場の改善を通じて家計を含めて経済全体にプラスの影響を及ぼし、我が国経済がデフレでない状態に

雇用の問題なども今総裁は指摘されました。私も実は、雇用というのは、雇用との関係、特に失業率等の問題とかは大事だということはかねて主張してきたところでありますが、ただ、日銀の本来の仕事というのは、これはやはり物価の番人で、人々の生活、これを安定させる、金融政策を通してということでございますので、やはり、この金利の状況、それの特質というものをしっかり見極めることが大切なんではないだろうか。 　少し、ここでの、多角的レビューの評価の中で、いろいろなアンケートも取っておられますが、効果に関する実感ということで一番多かったのは、実は、そもそもよかったことを実感していないというのが、これが五割を超えているわけですよ。副作用に関する実感ということでは、預貯金などの受取金利が低下した、これもやはり五割を超えて、ほぼ六割ぐらいあるんですね。やはりここのところはしっかりとこのデータを受け止めて、今後の金融政

今御指摘の消費者物価指数、全国の数字でございますが、最新の本年二月の結果で申し上げますと、生鮮食品を除く総合指数で一年前と比べて三・〇％の上昇、それから、総合指数でございますと三・七％の上昇となってございます。

簡単にお答えいただきました。ありがとうございます。 　この三％という数字、あるいは三・七％という数字でございますが、これはまだ減っていないんですよ。表向き減っている数字になっていますけれども、これはガスと電気の料金の、政府の、それが前と比べると少し減少したということはありますけれども、この数字が入っていてこの程度ですから、それがもしなかったという形で、民間の機関がいろいろ計算をしますと、総合指数でも三・〇四になって、これは実は、四か月続いて前の月よりも増えている。増えているということは、物価がそれだけ上昇をしている。 　しかも、この総合物価指数を見ても、目標の二％、日銀が目標とする二％を上回っていたのは、これは二年十一か月、約三年連続なんですよ。おそらく、今度、二十八日に三月のが出れば、三年連続二％を上回っているわけですよね。 　しかも、先ほど来議論になっています円安の問題、この円安

私どもの物価見通しでございますが、委員御指摘のように、消費者物価総合、あるいは除く生鮮食品の前年比は、足下、非常に高いわけでございますが、私どもの見通しでは、例えば、除く生鮮は、二〇二五年度に二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度になるという見通しでございます。 　この背景ですけれども、足下の高いインフレ率の大きな原因としまして、これまでの輸入物価上昇の影響がまだ少し続いていることと、最近の食料品価格の上昇の影響が大きいというふうに見ております。これが徐々に今後減衰していくというふうに見ております。 　一方、こうした一時的なコストプッシュ的な価格上昇要因を除いて見た、これを私ども基調的な物価上昇率とよく呼んでおりますが、は、人手不足感が依然として続いている、あるいは高まっている、それから、マクロ的な需給ギャップが少しずつ改善を続けている、さらに、賃金と物価の好循環が引き続き強

どれを聞いても物価上昇のファクターばかりで、今総裁がおっしゃったのは、輸入物価が少し落ち着いてくるだろう、それからあと食料品の価格が落ち着いていくだろう、こういう話。その意味では、価格が下がるというか落ち着く原因を挙げておりましたけれども、輸入物価というのはまさに円安の問題じゃないですか。それから、それにかてて加えて関税の問題があるじゃないですか、これは。どうして輸入物価が下がるのかということを、一向に分からない、聞いていて。 　それからあと、食料品だって、やはり米は大変大きいですよ。政府が備蓄米を出しましたけれども、これによってまだ下がっていない。来週ぐらいから下がるんじゃないかと言っているけれども、それだって以前と比べるとほぼ倍近く、高値で安定をしてしまっている。 　それから、私は農業をやったことがありませんから分からなかったんですが、農業で一番大切なのは、もみ種。種がなければ、そ

若干先ほどの繰り返しになりますが、まず、輸入物価については、確かに為替レートは百五十円前後で、円安の領域で推移していますが、対前年比という意味で輸入物価を見ますと、上昇率は落ち着いてきている、ゼロ近辺にあるというふうに見ております。 　それから、米を含めました食料品価格ですが、これが絶対水準としてどの程度下がるかというところは非常に不確実だと思いますけれども、上昇率としては落ち着いてくるというふうに見ております。また、生鮮食品のところは、上昇率は既に一旦ピークを打って下がり始めているというふうに見ております。 　こういうような考え方に基づきまして、今上がっているところの一部は一時的な要因であるというふうに先ほど申し上げたところでございます。

対前年比だということはそのとおりでありますけれども、その場合でも、やはり高値でずっと推移をするということ。 　それから、さっき、二％を超えてもう三年続いているというお話もしましたけれども、やはり、そういう中で、二％の物価目標ということが本当はもう意味をなさなくなってしまっているんじゃないだろうかということで、これはまさにアコードの問題で、二〇一三年ですから総裁はもちろん就任の前のお話でありますが、そもそも、これの共同声明のタイトルが、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府、日銀の政策連携についてというタイトルになっていまして、総裁も、もう今の状況はデフレではない、むしろインフレだということは当委員会でも何度もお話がありましたから、そういう認識だろうと思います。ただ、いつデフレになるかも分からないからまだデフレ脱却宣言はできないんだというのが政府の見解でありますけれども。 　デフ