財務金融委員会

検討を続けた結果、様々な判断に至って、現時点での判断と変わるということは十分あり得ると思います。

本当にそれでいいんですか、中央銀行として。リスク性の資産を、三十七兆円の簿価、時価で七十兆円以上、こんなことをやっている中央銀行はどこにもありませんよ。二％の物価目標については、海外の金融当局もやっているからということであくまでもこだわるくせに、このＥＴＦは、どこもやっていないことは真っ先にやろうとしているというのは矛盾していませんか。 　本当にそれでいいんですか。保有し続ける必要性があり得るということでいいんですか。

過去の金融政策上の必要性で購入してしまった、その上で、それをどうするかということに関しては様々な難しい問題が付随している、その上で、持ち続けるか、処分の方法を、具体的に何か適切なものがあるかどうかの検討を続けるということでございます。

私、この質問をした理由として一つあるのは、昨年の暮れだったんですけれども、衆議院の調査局というところで、黒田前総裁の論文を公表していたんですね。それを資料二ページ目に掲げておりますけれども、下線を引いたところです、黒田総裁いわく、日本銀行は三十七兆円ほどのＥＴＦを保有しており、これから得られる運用益が毎年一兆円ほどあり、日本銀行は当面ＥＴＦを売却する予定がないので、この運用益は、仮に国債保有が逆ざやになった際にも、赤字決算になることを防止するようになろう、こういうくだりがあります。 　これから金利を上げていくと、日銀も逆ざやになって赤字に陥るかもしれない、私も予算委員会で指摘しました。特に、ＥＴＦを切り離してしまうと、黒田総裁も言っているように、分配金が入らなくなりますので、余計赤字に陥りやすくなる、赤字幅が大きくなります。そこを捉まえてＥＴＦを持ち続けるとしたら、ＥＴＦを買ったのは金融

ＥＴＦからの分配金収入の確保を目的として検討に時間をかけているわけではございません。 　ＥＴＦの取扱いについては、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避するということを含めて、私ども、いつも申し上げている基本方針に沿って、どのような方法が考えられるか検討しているところでございます。

分配金を赤字を埋めるために取っておこうという考えがないのであれば、余計持っている理由はないですよね。ほかに持っている理由はないじゃないですか。これは速やかに切り離す、処分するべきですよ。 　それで、市場を攪乱しないということも重視されているということが、私が質問したときにもおっしゃっていたと思います。資料一ページ目の右側の上段の方、処分を行う場合には市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避しつつということをおっしゃっていたわけですよ。 　日銀は、まさにこの市場を攪乱しないような売却の仕方、今、実行中ですよね。三ページ目に、銀行から買い取った株の売却を日銀は今やっているところです。あと一年ぐらいで全部完了する予定なんですが、過去十年にわたって、大体、一年間に簿価ベースで平均千五百億円ぐらい売っているわけですよ、千五百億円ぐらい。 　これが市場に影響を与えていないということであれば、仮

百年以上かかるのだと思います。

単純計算すると二百四十六年なんですよ。市場に影響を与えないで、市場内で時価で売却するのは無理です。市場外で相対取引で処分するしかないんです。そのための方策を我々は提案しているわけです。 　四ページ目です。日本銀行が政府に設けたＥＴＦ管理特別会計というところに、簿価三十七兆、売却する。対価として、政府から交付国債、これは民間でいう小切手のようなものです、交付国債を発行して、それを日銀が受け取る。交付国債ですから、いつ換金するか、これは自由なわけですけれども、もし換金する必要が生じた場合には、このＥＴＦ管理特別会計に入ってくる分配金、あるいは、ＥＴＦ管理特別会計でも将来的には徐々に徐々にＥＴＦを売却して得られる売却収入、こういったものを交付国債の償還に充てるということも考えつつ、大事なことは、このＥＴＦ管理特別会計で入ってくる分配金あるいは売却金を何に充てるかということなんですよ。 　これ

まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。 　その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

いつまでたっても日銀総裁の方からは具体的な処分案というのは出てこないんですよ。 　私、一ページ目にもつけておりますとおり、総裁が就任した直後にこのことを聞いているわけですよ。一ページの左側ですね、二三年四月の二十四日ですから、総裁就任直後ですよ。下線部に書いていますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識している、既に二年前からこうおっしゃっているわけですよ。今、長短金利コントロールは終わりましたよね。出口に至っていますよ。だから、もう示さなくちゃいけないときです。 　今、何もしないで放置していると何が起きているかというと、ＥＴＦの分配金は日銀に入ってきて、それが期末になると、決算になると、国庫納付金ということで