財務金融委員会

お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。 　このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じます。

決算剰余金の上振れ要因になるということを今お認めになったわけですよね。 　その上振れ要因となる、日銀が予算段階で納めるであろうと予測したＥＴＦの分配金と決算段階に実際に入ってきた分配金の差額、これを御紹介したいと思います。 　令和四年度は差額がプラス三千百九十億円、令和五年度はプラス四千百九十五億円、令和六年度はまだ確定していませんけれども、これまで日銀に入ってきた分配金の金額などを見ますと、プラス五千億円をはるかに上回る金額ということで、年々増えているわけですね。そして、令和七年度、現在審議中の予算で見積額は七千二百十億円。しかしながら、これが決算段階でどうなるかというと、恐らく前年の一兆二千億も上回ってくると思います。すなわち、令和六年度では五千億を上回るであろう上振れ額を更に上回る。 　このような金額は、借金減らし、あるいは、それでも余ると決算剰余金は防衛費に回すことになってい

次に、斎藤アレックス君。

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　順次質疑をさせていただきます。 　まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七％、約七割でございます。 　お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一％以下の割合が七三・五％、やはり七割程度というふうになってございます。 　このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。

ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。

令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。 　以上でございます。

それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。 　今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。 　当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。 　今後、この住宅ローンの負担、金利の負担という

金利上昇の住宅ローン利払いを通じた家計への影響でございますが、委員御指摘のように、足下、五年ルール等がありまして、若干の返済額の大幅な増加を抑制する仕組みがあるという点はございますが、金利引上げに伴って住宅ローン金利が上がっていくという構図は無視できない大事なところと考えております。 　ただ、その影響を考える際に、当然、私ども、金利を上げていく裏には、景気回復が続いているとか基調的なインフレ率が上昇しているということがございますので、その中で、賃金が上昇を続けるということがございます。それとの相対で、家計の利払い費の負担がどうなっていくかということを見ていかないといけないと思いますが、いずれにせよ、金利が上がるときに非常に注意して見ないといけない部分、経済の部分の一つでございますので、今後とも注視してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。