財務金融委員会

微妙な話になりますが、私どもは、もちろん、基調的物価、先ほど来議論がありましたが、これは徐々に上昇してきている、したがって二％に近づいてきているというふうには考えております。だからこそ、金利を上げるという調整をしております。 　その上で、現状が二％の目標のプラスマイナスの幅のところまで来ているかという点になりますと、まだちょっと狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとだというふうに考えております。

何か頭脳明晰な植田総裁とは思えないような漠然としたお話になってきてしまいまして、果たして日銀の説明責任をこれで果たしたと言えるのか。もう少し解像度の高い論理的な説明をしてもらわないと、やはり市場はいつまでも金融政策が続くということで動いて、円安が続き、物価高にもつながって、国民が窮乏するということになりかねないということは指摘させていただきます。 　私が取り上げたいのは、ＥＴＦの保有継続の必要性ということです。 　異次元緩和の手段として、株式市場にも日銀は介入され、大量のＥＴＦ、日本株の投資信託ですね、これを購入してきたわけです。主な中央銀行の中で、金融政策の手段として株を購入したのは日銀だけです。さらに、昨年、ちょうど一年ぐらい前にこの異次元緩和が終わりましたけれども、現在でも、簿価で三十七兆、時価で七十兆円程度のＥＴＦを日銀は保有しているわけです。 　日銀がこれだけの株を保有する

私ども、ＥＴＦを現在大量に保有しておりますのは、委員に対して申し上げるまでもないとは思いますが、大規模な金融緩和時に、その緩和の一環として、物価の安定という目標を達成するために必要な政策を行った結果でございます。 　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、すぐに行うということは考えてございません。いつもの申し上げ方で恐縮でありますが、処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたいと思っております。

答えになっていません。 　金融政策の手段として購入したということは私も認めております。その上で、今なお、異次元緩和が終わった後も保有し続ける必要性があるのかということを聞いております。必要性があるのかどうか、理由とともにお答えください。

ＥＴＦの処分をどうするかということを考える中で、その点についても考え続けさせていただけたらと思います。

また総裁らしからぬ論理不明な答えだったと思います。 　処分するということは、必要性がないということをお認めになっているということだと思いますよ。処分することを検討する上で必要性があるかどうか検討したいというのは、これは矛盾していませんか。処分するんでしょう。ということは、必要性がないということをお認めになっているんじゃないですか。

処分するかどうかを含めて検討、処分することが必要かどうかも含めて検討を続けるということでございます。

びっくりしましたけれども、これは、じゃ、永久に保有し続けることも選択肢に入るんですか。

現時点で、そうしたオプションをあり得ないことというふうにライトオフしてしまうというところまでは考えておりません。

海江田先生が先ほど指摘した現時点ではというキーワードが出ましたので、改めてお尋ねします。 　じゃ、将来的には考える可能性はあるということですか。