財務金融委員会

効果も、下支えという意味ではあったというふうに思います。 　そして、不正利用、一部ありましたけれども、恐らく全体で見れば、もちろん、あってはいけないわけですけれども、統計学的に非常に小さかったというふうに思いますし、そして、自主返還という仕組みを取られたことも、これはよかったのではないかと思います。 　一方で、持続化給付金については、いわゆる中抜きですね、広告代理店等が入って、かつ何重にも下請があって、たくさん金額が取られていくという非常に不効率かつ不透明な状況があったということは指摘をしておかなければなりません。 　一方で、金融面でもいろいろな取組があったというふうに思いますけれども、金融庁としての取組、これもちょっと御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。 　また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には、中小企業等からの相談対応や支援策を実行する上で必要な様々な手続に対応するための体制の整備を求めたところでございます。 　加えまして、二〇二〇年六月に金融機能強化法が改正されまして、コロナの影響を受けた金融機関が同法に基づく国の資本参

ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。 　産業政策とはちょっと異なりますが、個人への特別定額給付金ですね、先ほど三角委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、これが自治体にとって大変な苦難を強いるものであったという状況、数年前ですから皆さんも記憶に新しいところではないかと思います。わざわざ資料、エクセルをプリ

お答え申し上げます。 　特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。 　特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連の事務が必要となったところでございます。 　総務省といたしましては、市区町村におけます給付事務の負担が軽減されますように、制度案や申請書の様式などの早期の情報提供、さらには、オンライン申請につきまして、受付の効率的な事務処理方法の提示

同じことが起きないのか、大幅に改善できるのかどうかというところをもう一度端的にお答えをいただければと思いますけれども。大幅に改善ができるのかどうか、ここを端的にお答えいただきたいと思いますけれども、お願いします。

まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。

必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。 　一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。

お答えいたします。 　定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。

先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。 　かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。 　なかなかちょっとこの定額減税、岸田総理がＳＮＳで批判をされたとか、そういうことも言われていましたけれども、非常に意義や効果が見出しにくいということがあったわけですけれども、ここへ来て、関税の問題を受けて、はっきり言うと野党も含めてですけれども

まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。 　その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っておりますけれども、こうした対応をしっかり進めていきたいと思っております。 　今後またいろいろなことが見えてくれば、その段階で、まあなかなか、全貌が見えてからやったら後手になるのではないかという御批判もあります。しかし、よく分からないうちにやって