財務金融委員会

事業者名も通告ではお尋ねをしておりますが、どのような事業者なのか、その業種のカテゴリーでもお答えいただければと思いますけれども、いかがですか。

御指摘のありましたコーンスターチ用のトウモロコシでございますが、これは、主に糖化用の製造の原料に使用されており、その他、ビールや段ボールの原料に使用されているということでございますので、そういった製造業者の、原料を調達する人たちが、そういう業者が輸入していると思われます。

関税の減収額が紙巻きたばこは二百三十億円程度ということですけれども、これは国内のどのような事業者が輸入をしているということになるんでしょうか。

失礼いたしました。 　紙巻きたばこにつきましての協議の状況でございますが、紙巻きたばこにつきましては、国際約束の結果に基づきまして、日本たばこ産業株式会社による国内における製造独占を維持する一方で、暫定税率を無税としており、物資を所管する財務省理財局と協議をしたところでございます。 　その協議におきましては、同社が、当該製造独占を前提に、国産葉たばこを自主的に全量を買い取り、葉たばこ農家の経営安定に取り組んでいること等の観点を確認いたしまして、暫定税率を延長することが適当であるという結論に至ったものでございます。

これはもうＪＴ一社ということでよろしいですね。 　特定の会社を利するものに全てなっているとまでは言いませんが、これはやはり、国内の市場の状況、たばこを吸う人も減ってきたり、加熱式たばこ等別のものにも変わってきているという面もありますから、国内市場の状況を見て不断の見直しをしていく、この財政難の状況、やはり税収を確保するということも必要ですから、国際的なルールも踏まえて、もう少し透明化、事業者名も減収額が大きい会社は公表するとか、より国民に分かりやすい仕組みに改めていただくということを、今後是非議論を進めていただきたいと思います。 　こちらで終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、早速質問に移ります。 　トランプ大統領が一月に就任して以来、アメリカにおきましては、多くの国の様々な物品に対して関税を上げようというふうにしております。関税を上げると、日本から輸出するものがしにくくなるというふうな直接的な影響以外にも、経済全体への影響が広がるのでないかというふうに思います。 　そこで、関連して質問いたします。 　米国が関税を上げれば米国のインフレが進んで、その結果として、円安が再燃して日本経済への影響があるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 　米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。 　財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。 　その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも米国経済の状況によっていろいろなんだろうと思いますし、その上で、米国のインフレが為替相場にどう影響するのか、そして、その為替相場の影響が我が国にどう影響するのか、三つのファクターがこう、不確定なところもございますが、最後のところだけ申

ありがとうございました。 　確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。 　私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想定に基づいてどう対応しようというのも考えているんじゃないかとは思います。 　今、トランプ大統領は、円安はけしからぬというふうに言って、また日本に対する主張を強くしようとしているんじゃないかというふうに見受けられます。この円安については

お答え申し上げます。 　我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。 　今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げると、ただいま御審議いただいている平成七年度関税改正におきましては、国内関連産業を成長させる観点等から、鉱工業品四品目の関税率を無税とすることとしております。 　例えば、電気自動車等に使用されるリチウムイオン電池の生産に当たり使用される化学品であるＬｉＢＯＢについて、リチウムイオン電池等の国内産業の競争力強化等を図る観点から、暫定