財務金融委員会
財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (133)
税率 (117)
廃止 (110)
暫定 (83)
財源 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
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| 萩原佳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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是非よろしくお願いします。
済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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次に、岸田光広君。
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| 岸田光広 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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国民民主党の岸田光広です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、基礎控
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味に
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| 岸田光広 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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ありがとうございます。
百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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次に、高井崇志君。
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| 高井崇志 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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れいわ新選組の高井です。
時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。
それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには
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| 大野敬太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。
なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。
また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-04 | 財務金融委員会 |
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階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
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