財務金融委員会

まず、その前に、先ほどの消費税のところも、確かに消費税、薄く広くという形で頂戴をしておりますけれども、それを超えるある意味での受益ということも、全体の中で、社会保障全体の中で、あるいは社会福祉全体の中でこういったことを実現をしているということ、そのことは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、一億円の壁については、これまでも御議論させていただいたように、今、たしか三十億のところについて、特に高額なところについて手当てをさせていただいたところでございますので、そうしたことがどういう形で、これからこれが進んでまいりますから、その点もよく踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えています。

今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれども、では、その社会保障で安心の生活は保障されているかですよ。 　医療費の窓口三割負担というのは、別に、所得が少ない人も三割ですよ。災害のときぐらいですよね、それが減額、免除されるのは。経済的な理由での減額、免除制度というのはないですよ。国民健康保険の保険料、保険税は所得がゼロでも発生しますよ。子供の人数が多ければ多いだけ負担が重くなっていって、これは払えないというふうになっても、延納、分割、これしか認めない。ここも減額、免除というのはないですよ。認めないんですよ。こういう問題をそのままにしておいていいのかということも問いたいんです。 　そして、もう一つ私が問いたいのは、生計費非課税の原則に立つのかどうかということなんです。 　今回の税制改正では、課税最低限の引上げ、つまりは所得控除の引上げが焦点の一つとなっています。では、

お答えします。 　憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかについては、立法府の広い裁量に委ねられており、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものではないと考えます。 　その上で、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、基礎控除については、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であり、また、最低限の生活の保障は、税制のみならず、例えば生活保護を含めた他の施策と併せて実現されるものであるというふうに考えております。

ちょっとそれでは大臣にも確認したいんですけれども、生計費非課税という立場は取っていないんですか。所得税の控除、これは生計費非課税とは関係ないということになるんですか。先ほどの答弁と違うように思うんですけれども。

ちょっとごめんなさい、そのさっきというところがちょっと確認できていないので、ごめんなさい。

先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけないという趣旨の答弁をたしかされていたというふうに私は聞いていたんですが、違いましたか。

多分、人的控除等に構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討している、そういう趣旨のこと。だから、生計費の観点を別に否定しているわけじゃありませんが、観点や、それから公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討する、これが従前からの説明であります。

当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。 　所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指一本触れない。 　私はそれは、生計費、ここに対する課税、最低限の生計費には課税をしないというこの原則に照らすと、著しく反するものになるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょ

まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 　その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。 　他方、消費税については、金額ではなく率で定められているため、物価上昇時にも消費に対する税負担そのものは変化しない、そうした違いがあることを御理解いただきたいと思います。

その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。 　次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。 　自民党が修正案を国民民主党に提示したけれども、与党の中でも意見が分かれるというふうに報道されていて、一体何が協議されているのか、国民にも国会にも全く見えません。法案審議とは全く違うところでの議論によって、法案の内容が大きく変わるかもしれないということなんですね。 　政府ないし与党からの修正があるのならば、修正についての時間を取った審議を私は行うべきだというふうに思います。これは朝の理事会でも発言をいたしましたが、この場