財務金融委員会

ちょっとおかしいと思うんですけれども。昨日、田中さんも本会議場で、ハイブリッドで、これは小売、流通には混乱を与えませんと以前からの国民民主党の主張をされているだけですよね。それが、今日、答弁の中で、それはやりませんと。これ、ちょっとおかしくないですか、正直言って。 　誤解がないように言いますけれども、このやり方は非常に僕はいいと思っているんですよ、実は。今も、十円の補助金を一円ずつゆっくり入れていって、市場が混乱しないように十円下げました。同じように、二十五円下げるときも一円ずつ下げていって、時間はかかりますよ、時間はかかるけれども、下げていって、大体二十五円下がったところで暫定税率をやめれば、それは市場は混乱しないんですよ。玉木さんがおっしゃるとおりなんです。だから、今回もそれをやるのかと思ったら、それはやらないと。しかし、私の認識だと、月曜日はそれをやると言っていて、私もそれを前提に

我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。（発言する者あり）

御静粛にお願いいたします。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　田中健君。

お答えします。 　私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。 　その上で、その三党協議の中で、今お話を聞きましたら、それが決定したことでなく、この審議の中でしっかりと説明をさせていただくということをお話をしたということを実際に今お聞きをしましたので、今、しっかりと、今回は補助という形で在庫量に応じた対応をさせてもらうということを、改めてこの場で正式にお話をさせていただいております。

本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。 　いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。 　この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってしまうんですよね。ですから、それで問題だという話をしようと思ったら、それはやりませんということなので、ちょっとどうなのか、本当は理事会協議をしてほしいんですけれども、まあ、いいです、ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きますけれども。 　じゃ、差損が生じるのは間違いないですよね。先ほど来お話がありますように、ガソリンスタンド、差損が生じる。一体どれぐらいの

お答えします。 　一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事業者当たり、平均の差額になるんじゃないかと考えています。

先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。

今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。

じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。