財務金融委員会

質問の機会をありがとうございます。 　それでは、野党各党提出の法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今日採決が決まったというふうにお伺いをしたんですけれども、質疑に入る前に、しかも質疑時間は僅か三時間しか予定されていないのに、採決というのはちょっと強引じゃないかと思うんですけれども、委員長、どうなんですか。

各党から意見を伺わせていただいて、質疑が十分ではないんじゃないかという御議論も小林筆頭を含めていただきました。 　慎重にお話を伺った上で、会期末も迫っていることから、委員長としての判断をさせていただきました。

委員長としての職権ということでありますので、何も申し上げることはありませんけれども、ただ、この法案がもしもう少し早く出てくれば、これは重要広範ぐらいの中身だと思うんですよね。そうすると、やはり二十時間程度審議をしてもおかしくないと思うのに、それを三時間程度で終わらせるというのは私としては強い違和感を感じますので、まず最初にそれを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の中身に入らせていただきたいと思いますが、附則の第二条の第一号でございます。ガソリンスタンド等に対しまして、税額の差額について必要な金銭の給付を行うとされております。 　まず、この規定の目的、それから具体的な仕組みと内容、これを御説明をお願いしたいと思います。

御質問にお答えします。 　二〇〇八年の混乱のお話、先ほどありましたけれども、その混乱を踏まえて、事前に二十五円十銭分の補助金を引き上げて、また七月一日に減税に切り替えるという仕組みも最初は考え、各党の皆さんとも議論をしてまいりました。 　とにかく、課題は現場に混乱や負担を与えないやり方をどうすればいいかということでありました。その中で、この二条の第一号では幅広い対応が可能となっておりまして、今回の中では、差額については、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算をしてもらい、それを補助金として返していくという仕組みを考えております。

国民民主党さん、玉木代表も、それから昨日の討論で田中先生も、補助金と減税のハイブリッドで市場にも流通にも混乱を与えないということを議場でも明言されました。それはどういうことか、ちょっと説明してもらえますか。

私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で行われたという中で、私たち国民民主党としては、これまでの議論の中で、代表や他の議員も含め、その両方を使った仕組みを提案をしていたということでありまして、今回の法案ということではありません。今回の法案ではなく、様々な議論をしてきた中でこういった提案もしてきたけれども、それに今まで一顧だにせずにこの議論ができなかったということを話させていただきました。その上で、今言ったように、各党の御意見も踏まえて、総合的には、今回は補助という形、在庫量に応じてガソリンを補助するということにしました。 　と同時に、先ほど言いました附則二条一号はあくまでプログラム法案でありまして、読んでいただければ分かるように、事業者であっても、元請であっても、また販売者であっても、どちらにも対応できるということになっておりますので、可能になっているプログラム法案で

ちょっとおかしくないですか。この間、各党の意見を聞いたときには、明確に、元売段階に二十五円補助金を入れる、そう説明がありました。月曜日ですよ、月曜日。いつ、どう変わったんですか。

国民民主党さんのお答えするところなんですけれども、事実関係だけ申し上げると、月曜日の議論、私もおりましたので。私は明確に給付のことを申し上げておりました。 　その上で、今回の法律を見ていただきたいんですが、第二条のところ、一、この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関しとあります。これは、揮発油の製造者に対する措置又は販売業者に対する措置又はその双方に対する措置というのを選べる形の条文にしておりまして、実務者協議で私が申し上げたこと、国民民主党さんが申し上げたことと何らそごはないと思っております。

済みません、言った、言わないの議論になって申し訳ないんですけれども、少なくとも私の認識では、月曜日に国民民主党さんの代表でいらっしゃった方は、まさにこれまで玉木代表がおっしゃっていたように、最初に元請に二十五円入れるんだというお話をされました。それが結果的に七月一日の段階でフラットになるので混乱は生じませんよという、これまでからの国民民主党さんの主張をされていたんですね。 　もし変わったのなら変わったで、早く言ってくださいよ、それ。今日はそれを前提にして私は質問を準備しているんですから。

まず、大前提なんですけれども、この法案は七党で提出をさせていただいております。国民民主党さんの御意見ももちろん伺ってはおりますが、我々の、維新の会の意見もあります、そして立憲民主党さんの意見もあります。 　その中で、先ほどから繰り返しになりますが、書き方として、揮発油の製造者又は販売業者ということで、その片方又は両方に対する措置というのができるような法案にしておりまして、私は実務者協議でも何度も申し上げておりますが、小売、揮発油の販売業者に対する措置のことを繰り返し申し上げさせていただいておりました。 　それらの議論を最終踏まえて、今回のような措置を今御説明されたということだと思っております。