財務金融委員会

御答弁ありがとうございます。 　我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。 　ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。 　本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こども、河村たかしでございます。 　今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。 　最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、そ

お答え申し上げます。 　平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。

その一団体はどこですか。

名古屋市でございます。

もう一回聞きましょうか。 　今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。

お答え申し上げます。 　現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。

ちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。

このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。