財務金融委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　質疑の申出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより各案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。 　初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。 　委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税や

次に、近藤雅彦君。

国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 　会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 　まず、特例公債法改正案について申し上げます。 　今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。 　他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかね

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損して

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 　第一に、一人親控除についてです。 　令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。 　本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――