財務金融委員会

お答えいたします。 　まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。 　その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。 　そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して、そして、十一月下旬頃になるかと思いますが、その結果を中医協に報告するということを目標に作業しております。 　通常の改定におきましては損益率などを拝見してござ

引き続き政府参考人に伺います。 　地元アンケートでは、以下の切迫感が強いと感じました。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。 　地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。 　政府としても、医科は広く厳しく、歯科は、平均では持ちこたえていても、薄利、技工コスト高、人手不足の弱い層が危うい、さらに

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけまして、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいということでございまして、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面をしているというふうに認識をしております。 　また、それぞれの費用構造につきましても、昨年実施いたしました医療経済実態調査によれば、収益に占める材料費や委託費の割合ということで見てみますと、材料費比率は、一般診療所の医科が四・八％、歯科診療所が七・一％、委託費比率は、一般診療所の医科が三・八％、歯科診療所は九・四％となっておりまして、物価高騰の影響はそれぞれの特性に応じて生じているというふうに考えております。こうした実態も踏まえまして、物価高騰への対応につきましては、補正予算や診療報酬改定において必要な措置を講じております。 　なお、今回の補

次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 　今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 　年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 　令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖後のコスト上振れが経営に影響した場合、どの時点で点検し、どう不足分を埋める想定なのか。令和九年度予算編成での

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて、必要があれば令和九年度の予算編成において加減算を含む調整を行う、こういう形でございますので、現在、その調査を行うということでございます。 　まずは、この令和八年度における改定、その措置がしっかりと医療現場にこれから行き届くとい

次に、ベースアップ評価料について伺います。 　今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 　申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所

お答えいたします。 　医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。 　八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。 　加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。 　令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。 　今回

ありがとうございました。 　残余の質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。

次に、大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、国税庁が現在、全国展開を進めている、ガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。 　このオンラインツールを利用した税務調査は、昨年十月に、金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。いよいよ、六月一日、七月十三日と、順次全国で本格運用に入ります。本格運用がまさに目前に迫った今だからこそ、国税庁の利便性だけでなく、納税者の権利保護が足りているのか、運用上の懸念点などを伺ってまいります。 　金沢及び福岡国税局において先行導入されましたが、先行導入期間中に把握された課題、改善要望、納税者や税理士からの指摘事項にはどのようなものがあったのか、初めに伺います。