財務金融委員会

丁寧なお答えありがとうございます。 　そういったように、三百六十度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。 　一方、今年の予算というもの、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足下でネットの資金需要が、先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約十五兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和八年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは、百二十二兆円で予算規模が過去最大だということばかり取り上げられている一方で、例えば公共事業費においては、令和七年度で六兆八百五十八億円が令和八年度で六兆千七十八億円と、約二百二十九億円しか増えていない。対前年比で考えますと、〇・三八％しか公共事業費と

令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 　今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新ですとか、災害に対

お答えありがとうございました。 　現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。 　それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。 　時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 　最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。 　まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。 　しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは

内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 　一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。 　責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということ

御答弁ありがとうございます。 　私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。 　国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、是非、今後、骨太の方針の記載を考えられる上でも御一考いただければというふうに考えております。 　続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体

先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。 　このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。 　独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。 　今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢ

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。 　次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います

社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。 　その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明がされているものと承知しております。 　できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の