財務金融委員会

速記を起こしてください。 　委員長の方からお話しさせていただきます。 　先ほど理事会の中でいろいろな御意見が出まして、もちろん賛否の話もございました。それから、以前の理事会のときは、小林筆頭の方から参考人質疑的なお話も聞いております。それを含めて今日の理事会で採決という方向性が確認されましたので、それはその方向で採決まで進ませていただきたいと思います。

委員長の職権でということであれば、そういう御判断は受け入れさせていただきたい。（発言する者あり）職権じゃないか、職権じゃない、理事会協議。理事会協議すればいいのにね。まあ、いいや。 　とりあえず、我々としては、やはり参考人というか、事業者の皆さんあるいは元請の皆さん、そうした声をやはりしっかり聞いた上でこの法案についてのいろいろな議論を重ねるべきだというふうに思っておりますので、そのことは私なりに主張をさせていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次のテーマに移らせていただきます。 　附則の第二条の第二号でございますが、これにつきましては具体的にどういうケースを想定されていますか。

先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。 　そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補助金と税の控除、還付の二重取りを防ぐためにこの規定を置いて、政府に必要な措置を講じてほしいということであります。

ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。 　控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　提出者重徳和彦君。

これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。 　先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。

おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。 　だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたようなケースが発生するおそれがあるわけなんですよね。そうすると、そういうケースの場合は、揮発油税法十七条を止める法律上の措置が必要なんですよ。これはどこにありますか。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　重徳和彦君。