財務金融委員会

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、中堅・中小企業の賃上げという観点で、まさに先生から御指摘いただきましたように、一つは、毎月勤労統計で確認したというのは御説明させていただいたところでございまして、この中では、当然、中小企業のものも含めた形での一般の所定内労働者の給与の伸びをまず確認したというところが一つでございました。 　もう一つ、中堅・中小企業、より小さいところについてもというところにつきましては、私ども、日本銀行本支店、全体合わせて、全国に本支店ございますけれども、こちらは通常からかなりいろいろな形で幅広くヒアリングをしているんですけれども、この七月の会合の前には、より集中的に、数千の企業にわたって確認を、ヒアリングをさせていただきました。 　そうする中では、幅広い地域とか業種、企業規模で賃上げをするという声が広がっておりましたので、そういう意味では賃上げの動きが広がって

○伊東（信）委員　いわゆるアンケートによる統計ではなかったけれども、実際にヒアリングをされたということで、ちょっと学術的な話になるかもしれないんですけれども、何例ぐらい、何件ぐらい聞いて、それがどれぐらい反映されているかということもやはり大事なところなので、記憶にある中でもいいんですけれども、本当に、二、三例聞いたのか、十例聞いたのか、十件聞いたのか、百件聞いたのかでも変わるんですけれども、どれぐらいの規模でヒアリングされていますか。数が多い少ないとかと言うつもりはないので、事実だけを知りたいんです。どれぐらいの規模でヒアリングされたかと。大体でいいです。

○加藤参考人　数千社ではあったんですけれども、こちらについては後ほどきちんとした数字を御報告させていただきたいと思いますけれども、そちらでよろしいでしょうか。

○伊東（信）委員　やはり、多くの中小企業の方が今回の株価の暴落で御苦労されているというのは事実です。その中での賃上げがあって、あくまでも結果論ですけれども、タイミングが悪かったということも指摘はされているので、それが多いか少ないかの判断は、国民の皆さんなり、それぞれ企業の皆さんも判断されてはいいとは思うんですけれども、実際に日銀がどのようにこういった評価をしているかというところを確認したいので、また後ほどよろしくお願いいたします。 　それでは、市場との対話という話をされておりますけれども、同時に、日銀は長期の国債の買入れに関して、減額計画、その中で、機動的に買入れ額の増額等を実施というところで、今回の私の質疑の大きなテーマとしては、どこに根拠があって、どのようにエビデンスを重ねていって決定しているかというところを、やはり国民の財産を守る話ですので、しっかりとお聞きしたいと思っているんです

○津島委員長　植田総裁、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○植田参考人　長期金利はより自由に形成されていくという姿が望ましいと考えておりますが、そうした通常の自由な変動とは異なるような形で急激に上昇するというような例外的な状況において、機動的にオペを実施する余地を残したということでございます。 　具体的には、買入れ額の一時的な増額や指し値オペを使ったり、共通担保資金供給オペを実施するということですが、その判断は、オペレーションの実務を担当しております金融市場局が行うというつくりにしてございます。

○伊東（信）委員　本当に緊張感を持って政府も日銀も行っていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 　総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 　中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩和的ということなので、どの程度なのかは正確には分かりませんけれども、中立金利よりも政策金利の方が

○植田参考人　自然利子率については、先ほども御議論がありましたけれども、私どもも含めて様々な推計を行っていますが、推計の結果の幅は非常に広いものになっております。なかなか特定がしにくいというところであります。 　しかし、その上で、現在の政策金利の水準である〇・二五％は、二％をちょっと超えておりますインフレ率対比で見たといたしましてもかなり低く、実質金利は大幅なマイナスとなっているというふうに考えております。 　また、もう少し理論的に、自然利子率に関する様々な推計値を踏まえて中立金利を幅を持って見たとしましても、現在の短期金利の水準よりは相応に高い。つまり、現状は緩和的な金融環境にあるということは言えるのではないかなと思います。 　今後、自然利子率については、短期金利が変化していく中での経済、物価の反応をよく点検しながらその水準を探っていくこととしたいと思います。