財務金融委員会

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、定額減税対策について質問します。 　青色、白色の事業専従者が定額減税の対象外となっている件について、四月の答弁では、確定申告後の不足額給付で支給するとのことでありました。 　内閣官房のホームページにおいて、この不足額給付について内容が一部公開されています。一人当たり原則四万円の調整給付金とのことでありますけれども、この制度について簡単に説明していただけるでしょうか。

○松家政府参考人　お答えいたします。 　定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしております。 　この不足額給付におきまして、御指摘の白色申告及び青色申告の事業専従者を含めまして、一定の要件を満たす場合には給付の対象とする旨、本年六月二十六日に公表し、自治体に対して周知をしたところでございます。 　具体的には、原則といたしまして、事業専従者御本人から令和七年度住民税課税市町村に対する申請を基本といたしまして、御本人として定額減税の対象外であること、また、扶養親族等としても定額減税の対象外であることなどの給付要件を確認した上で、原則お一人当たり四万円を給付する方針としております。 　こうした給付につきまして、令和七年以降に順次給付を開始できるよう、申請の具体的

○田村（貴）委員　ただ、この給付金は、本人の申請なんですよね。自分が定額減税から外されていること、そして不足金で給付されて支給される、これはなかなか知られていません。 　鈴木大臣、給付漏れがないように、本制度の周知徹底が極めて重要だと思います。そもそも、所得税法の配偶者、親族の定義を用いて定額減税の仕組みをつくってきた問題であります。財務省は、国税庁、税務署に対して、事業専従者全員に本制度の案内や申請書を送付するなど、広報の徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　本制度に関します周知、広報については、これは重要なことだと考えます。 　このことにつきましては、内閣官房、内閣府を始めとした給付金担当部局や地方自治体を中心に今後検討されていく、そのように思っておりますが、国税庁といたしましても、こうした検討を踏まえ、内閣官房、内閣府と引き続き連携をしていきたいと考えております。そして、納税者から個別に税務署等に問合せがあった場合には、丁寧に対応をしてまいりたいと考えています。

○田村（貴）委員　責任を持ってしっかり当たっていただきたいと思います。 　次に、緊急を要する点について質問します。 　お米が不足していて店頭から消えて、今、大問題になっています。いつものお米が食べられない、店を何軒も探した、店を替えて手にすることができたけれども価格が高過ぎる、こうした声があちこちで上がって、連日、報道も続いています。 　武村農林水産副大臣に来ていただきました。 　米は全体として逼迫していないという答弁がずっとありましたけれども、その認識はもう何度も聞いてきましたから、結構です。大事なのは、国民の主食が手に入らないという重大事態に対して農林水産省は何もしないのでいいんでしょうか。いかがですか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　最近の米の需給につきましては、令和五年産米の需要が堅調に推移をしたことから、令和六年六月末の在庫量は近年では低い水準になっております。こうした中で、米の在庫が最も少なくなる端境期である八月に、南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等によりまして、買い込み需要が発生をしました。また、輸送業者がお盆に入った影響もありまして、商品の搬入、補充に停滞が生じたこと、こうしたことから品薄となった店舗が生じているものと考えております。 　例年、新米は、八月には九州から千葉、茨城等の産地の早期米が出回り始め、九月には一年の出荷量の四割程度までこれから本格的に出回ってまいります。産地の情報によりますと、六年産米の生育は順調に進んでおりまして、平年よりも一週間程度収穫が早まる産地もありまして、あわせて、出荷も前倒しで行われる見込みです。 　このため、米が品薄とな

○田村（貴）委員　副大臣、そんな傍観者的な立場でいいんですか。家の米びつが空になって、お米が食べられない人が今たくさんいるんですよ。そして、何と、備蓄があるのに、スーパーではアメリカンライスが並んでいるということじゃないですか。これは明らかにおかしいでしょう。重たいお米を買いに行くことができない高齢者の方、どうしたらいいんですか。今、大問題になっているんですよ。 　私は四月からこの品不足の問題は農水委員会で取り上げてきましたけれども、まさに今答弁があったように、無策に等しいわけであります。新米が出回るまで待てというのは、余りにも無責任ではありませんか。 　提案します。生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだと考えます。いかがですか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農水省としましては、お米の取引関係者である集荷業者や卸売業者等に対して、円滑な流通に努めていただくよう働きかけをしているところであります。また、毎月、各事業者から集荷、販売、在庫の状況等の情報を徴収し、公表することで、きめ細やかな情報提供を行っているところであります。 　繰り返しになりますが、既に新米の出回りも始まっておりまして、農水省として、今後も引き続き円滑な流通の確保に向けて取り組んでまいります。

○田村（貴）委員　いつものお米がいつものお店屋さんで買えない。事は、日本の主食の問題なんですよね。いつまで放置しているんですか。ちゃんと対応を打ってください。減反に続く減反。米の需給調整を事実上、放棄。生産量はかつて一千万トンあったのに、今や六百六十一万トンまで減少した生産量の下で、今回少し需要が上がった。六月末の在庫量が百五十六万トン、過去最低にもなった。この事態を招いたのはまさに自民党農政であるということを強く指摘しておきたいと思います。直ちに対応を取ってください。 　それでは、金融政策について質問します。 　読売国際経済懇話会、五月八日に行われたこの懇話会で、植田総裁は、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要があると述べられました。さらに、七月三十一日の記者会見で、足下の円安が物価に上振れリスクを発生させているということもあって